医師転職情報

2010年09月28日

「大阪の医師に来てほしい」 北海道赤平から病院の窮状訴え

 先週の産経新聞の記事です。地方では特に医師不足が深刻です。紹介できる

DRがおられたら、紹介してさしあげるのに、という気持ちでいっぱいです。内

容は下記の通りです。

『深刻な医師不足に悩む北海道赤平(あかびら)市の市立赤平総合病院の臨床検査科技師長、東元紀さんが、大阪市北区の産経新聞大阪総局に来社。同病院の窮状を訴えるとともに、「地域医療に熱意をもつ大阪の医師にぜひ、赤平に来てほしい」とPRした。
 同市は北海道のほぼ中央にあり、大正時代に開けた石炭の町。だが、平成6年、最後の炭鉱が閉山。以降、人口流出と高齢化が急速に進み、昭和30年代に約6万人を数えた人口も、現在は1万3千人を切り、65歳以上の人口も30%を超えるという。
 閉山の影響は同病院にも波及し、収益は急速に悪化。医師不足も深刻となり、常勤医師は平成16年の18人から今年9月現在、内科4人、外科2人、小児科1人、研修医2人の9人に半減した。
 このため、3年前に院内に「医師確保対策委員会」を発足。医師住宅の改築・新築を実施する一方、同病院の体験視察会を実施。これまで延べ7人が参加、3人を採用した(現在、残っている医師は1人)。
 同対策委委員長の東さんは「若い医師は定住してもらうのが難しいので、地域医療経験のある40代から60代の医師を探しています」と話す。』




doctor_b3 at 11:47|PermalinkComments(0)TrackBack(0)

2010年09月10日

医師確保・病院整備に基金50億円 県補正予算案

 本日の朝日新聞秋田版の記事です。非常に前向きな予算設定ですね。無駄な予

算にならないように、十分検討して設定してほしいものです。内容は下記の通り

です。

『県は9日、計131億9300万円の一般会計補正予算案を県議会に示した。病院整備や医師確保対策のための県独自の基金造成に50億円を計上するほか、経済雇用対策に69億2600万円を盛った。
「あきた鹿角国体2011」の事業に2780万円を計上。空港や駅にPRフラッグを置いたり、秋田の魅力を発信するイベントを開いたりするという。経済雇用対策では、消費の下支えのため、公共事業を前倒しして行うこととした。また、国の基金を活用して256人を新たに雇用する。
 県議からは、仙北組合総合病院や湖東総合病院の改築の時期を問う声があり、佐竹敬久知事は11年度には設計を終え、13年度にはリニューアルオープンさせたいとの考えを示した。
 県議会運営委員会は同日、9月定例会の日程を17日から10月13日までと決めた。』


doctor_b3 at 11:58|PermalinkComments(0)TrackBack(0)

2010年09月02日

医師確保へ対策委を新設 飯伊地区

 本日の信濃毎日新聞の記事です。全国的にこういう動きが広まっています。内

容は下記の通りです。

『飯田下伊那地方の医師会や行政などでつくる「飯伊地区包括医療協議会」(唐沢弘文会長)は本年度、医師・看護師不足の改善に向けた取り組みを進める。8月には「医師等確保対策委員会」を立ち上げ、活動を開始。独自のドクターバンク設置などを模索するほか、飯伊地方での医療活動を希望する医師らへの支援にも力を入れる。』


doctor_b3 at 09:34|PermalinkComments(0)TrackBack(0)

2010年08月24日

尾鷲総合病院、医師給与3割増の方針 不足解消図る

 本日の朝日新聞の記事です。病院の待遇改善の記事です。内容は下記の通りで

す。

『医師不足が深刻な尾鷲市立尾鷲総合病院は、医師確保に向けて医師の給与を現行の約1.3倍まで引き上げる方針を示した。23日、同市議会生活文教委員会で病院事務局が説明した。引き上げられれば40代医師の平均年収は2791万6千円になる。
 同病院は、2000年に29人いた常勤医師は年々減少し、今年は16人になった。減少に伴い、医師1人当たりの診療報酬は年1767万円と県内の自治体病院の中で最も高い(2位1376万円・亀山市立医療センター)。一方、内科医では医師1人当たり20人の入院患者を受け持つ過酷な労働条件になっている。このため、三重大医局への医師要請や独自で医師募集をしても、反応がない状態が続いているという。さらに10月に、内科医師1人が三重大に異動するが、後任医師は確保されていないという。
 これら医師不足解消の対策として同病院は、医師の後方支援と労働の負担軽減について現時点では難しいとみて、給与引き上げが唯一の手段と判断した。
 給与改定されれば、40代医師が現行2061万4千円に対し、730万円のアップとなる。算出根拠は、松阪中央病院、済生会松阪、山田日赤の近隣3病院の平均給与手取り額の約1.5倍になるよう設定したという。具体的には、特殊勤務手当を三つ新設し、一律月50万円増額させる。
 諦乗(たいじょう)正・病院事務長は「短期間でも頑張ってみようと、医師が手を挙げて来てくれる状態にしなければならない」と市議らに訴えた。
 医師給与引き上げ案は、9月定例市議会に上程し、議決されれば10月1日から施行される。』


doctor_b3 at 10:01|PermalinkComments(0)TrackBack(0)

2010年08月23日

医師不足解消へ、都道府県に派遣センター 厚労省が構想

 昨日の朝日新聞の記事です。厚生労働省が重い腰を上げたようですね。でもこ

の取り組みが広がっていくと、我々のような民間の紹介会社は苦しくなりますね。

『厚生労働省は医師不足に悩む病院に医師を派遣する「地域医療支援センター」(仮称)を各都道府県に設置する構想をまとめた。事業費約20億円を来年度予算の概算要求に盛り込む。医師不足の病院に医師を送る仕組みを国が全国的に整えるのは初めて。
 医師が不足している地方では、地元大学の医学部に、卒業後に地元で一定期間働く意思を示している人を対象にした「地域枠」を設ける動きが広がっている。そこでセンターは、地域枠出身の新卒の医師らを病院に派遣する。地域枠出身の医師に10年近く残ってもらう地方が多く、多数の若手医師を効果的に配置するには、派遣先を一元的に調整する必要があるためだ。
 同省は全国約8800の病院を対象に、不足している医師数を調べている。結果をセンターに提供し、効果的な派遣に役立ててもらう。
 また、センターは傘下の若手を長期的に育てるため、指導できる医師が多い病院に支援を求めたり、若手が仕事を休んで学会や研修に出席しやすいよう代わりの医師を確保したりすることも検討している。指導できる医師の養成にも力を入れる。
 都道府県によるセンター直営や外部委託が想定されている。派遣とは別に、地域での就職を希望する医師を病院に紹介する事業も手がける。
 医師不足は2004年に新卒医師に2年の臨床研修が義務づけられたのを機に深刻化した。様々な病気の患者を診療できて経験を積める都市部の総合病院が人気を集める一方、大学病院は敬遠され、周辺の病院に派遣していた医師を引き揚げて医師不足を招いた。』


doctor_b3 at 09:43|PermalinkComments(0)TrackBack(0)
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