2015年01月

2015年01月30日

在宅医療連携拠点、新たに10区整備(横浜市)

 今週の朝日新聞の記事です。横浜市が来年1月から在宅医療の連携拠点を新たに10区整備するという内容の記事なのでご紹介します。こういう行政の後押しがあると、在宅医療の普及が進んでいくと思われます。特に、市民への在宅医療の啓蒙活動は非常に重要なファクターです。内容は下記の通りです。



『超高齢化が進み病院のベッドが足りなくなる事態に備え、横浜市は来年1月から新たに10区で「在宅医療連携拠点」を整備する方針を決めた。拠点では、各区の医師会と協力し、退院患者への在宅医の紹介などを行う。市では既に西区で運営しており、これで全18区のうち11区で整備されることになる。
 横浜市医療政策課によると、拠点を設置するのは、鶴見、港北、緑、青葉、都築、旭、瀬谷、中、南、金沢の10区。市は17年度までに全18区で整備する方針。
 拠点では(1)退院する高齢者の病態に応じ、適切な在宅医を病院に紹介する(2)在宅介護を担う地域包括支援センターやケアマネジャーらに医療的な助言をする(3)医療・介護関係の多職種による会議・研修を開く(4)市民への在宅医療の啓発などを行う。各区の医師会にある訪問看護ステーションなどで、ケアマネ資格をもつ看護師ら2人が相談員として業務にあたる。
 先行する西区では、昨年11月にモデル事業として「在宅医療相談室」を設置。これまで病院やケアマネらへの相談・支援は600件を超えた。訪問診療をする開業医も、21人から28人に増えた。
 市では元々、拠点整備費として今年度当初予算で約4300万円を計上していた。ところが、拠点設置を希望する区医師会が多く、12月補正予算で約3400万円を計上し、新たに10区で整備することにした。
 既に鶴見区や青葉区などの医師会では、訪問看護ステーションと連携し、医療・介護相談室の設置や、クラウド(インターネット上に情報を保管するサービス)を使った患者情報の共有などを進めている。市は主に、拠点の相談員の人件費をもつ形になる。
 拠点増設の背景には、団塊世代が75歳以上になり、医療・介護態勢が追いつかなくなる「2025年問題」に対応するため、在宅医療の環境整備を急ぐ必要があるとの判断がある。
 市の推計では、25年の75歳以上人口は、13年の36万4千人から1・6倍に増え58万6千人になる。在宅医療を必要とする患者数は、1日あたり2800人(13年)から、5600人(25年)に倍増する見込み。
 同課の推計によると、13年に自宅や特別養護老人ホームなど介護施設で死亡した人は4815人だったが、25年には2・4倍の1万1576人を、「在宅」(自宅・施設)で看取(みと)る必要があるという=グラフ。事故死などを除くと、市民の約8割が死亡する医療機関のベッドがほとんど増えないからだ。
 藤井裕久・在宅医療担当課長は「各区の医師会で進んでいる在宅医療推進の動きを後押しできれば。歯科医や薬剤師との連携が今後の課題だ」と話している。』


doctor_b3 at 09:11|PermalinkComments(0)TrackBack(0)コンサルタント日記 

2015年01月16日

「医療費控除」で税金を減らそう

 本日の読売新聞の記事です。いよいよ確定申告の時期が近づいてきましたので、医療費控除に関する記事をご紹介します。詳細は割愛しますが、記事にもあるように、自費診療の部分や市販薬の購入費も対象になりますので、控除もれのないようにして頂きたいと思います。毎年の事ですので、日頃から領収証の整理が重要になってきます。内容は下記の通りです。



『医療費がかさんだときに忘れてはいけないのは、所得税の医療費控除です。
 一定額を超えた医療費を必要経費のように考えて、所得から除外できる制度です。確定申告すると、自営業の人なら、納める税金の額が減ります。勤め人なら、給料から源泉徴収されていた税金の一部を取り戻せます。年末調整を受けていても、改めて確定申告すればよいのです。
 ポイントは、保険のきかない自費診療、市販の薬、通院の交通費、そして介護費用の一部も控除の対象になりうることです。
 領収書の保存や集計の手間はちょっとかかりますが、上手に節税しましょう。
 今回(昨年の所得)の確定申告は2月16日から3月16日まで、各税務署で受け付けられます。電子申告で行う場合や、還付申告だけの場合は、今からでも申告できます。

年間10万円を超えた分が、所得から控除される
 医療費控除のために確定申告する意味があるのは、どういう場合でしょうか。
 まず、納めるべき税金があること(あるいは源泉徴収で納めた税金があること)です。所得税も住民税もかからない低所得の世帯は、確定申告するメリットがありません。
 次に、実際に負担した医療費の総額が年間10万円(所得が200万円未満の人は所得の5%)を超えていることです。家族全員が支払った医療費の1〜12月分を合計したうえで、各種保険の給付などで埋め合わされた分を差し引いて、10万円を超えていればよいのです。
 生計をともにする家族なら、医療保険の種類が違っていても関係なく、全員分を合計できます。どういうわけか、家族の人数にかかわらず、10万円の線引きです。
 所得税を課税される人が家族に複数いる場合は、そのうち1人が代表する形で、全員分の医療費をまとめて控除を申告できます。所得が多くて税率の高い人を選ぶのが得です。
 確定申告すると、10万円(所得が200万円未満の人は所得の5%)を超えた部分について、200万円を上限に課税対象から控除できます。したがって、控除額に税率をかけた分だけ所得税が減ります。所得が多くて税率の高い人ほどメリットがあるわけです。

翌年の住民税、各種制度の適用区分にも連動する
 それだけではありません。課税対象額が少なくなるのに連動して、翌年分の住民税(通常は市区町村民税6%、都道府県民税4%で計10%)も減ります。
 たとえば医療費が合計30万円かかったら、20万円を控除できます。所得税の税率が20%の人なら4万円少なくなり、さらに翌年の住民税が2万円減ります。
 重要なのは、申告して課税対象の所得が減ったり、住民税が非課税になったりすると、さまざまな社会制度の適用区分が変わる可能性があることです。高額療養費制度の区分、高齢者医療の自己負担割合、障害者や難病患者の医療・福祉の負担上限額、国民健康保険や介護保険の保険料などに影響するかもしれません。保育料、児童手当、就学援助、公営住宅などの利用の線引きにも関係することがあります。たとえ医療費控除で減らせる所得税の額がわずかでも、区分が変わると、大きなメリットを得られるわけです。
 また、所得税に比べて住民税のほうが基礎控除・配偶者控除・扶養控除の額がやや少ないため、住民税だけ課税されることがあり、そういうボーダーラインの人も確定申告するほうが得です。
 特殊なケースで、住宅ローン控除を受けることによって所得税がゼロになるときは、所得税の確定申告をするか、市町村に医療費控除の申告をすれば、住民税が少なくなることがあります。住民税には、例外的な場合を除いて住宅ローン控除がないからです。
 申告書は、国税庁のホームページを利用してネットでも作れます。医療費控除には原則として領収書が必要ですが、領収書がなくても、具体的な記録などで本当に支払ったことを示せば、税務署は認めてよいことになっています(保険運営者からの医療費通知だけでは困難)。交通費のうち電車、バス、船などは日付と運賃のメモでもかまいません。パソコンを利用した電子申告なら、領収書の提出を省略して自宅で保管することも認められています。
 なお、確定申告の期間を過ぎてしまっても、還付だけの申告なら、所得のあった年(あるいは源泉徴収された年)の翌年1月1日から5年間、提出できます。

保険のきかない医療も対象になる
 どんな費用が控除対象になり、どういう費用はならないのでしょうか。
 病気やけがの治療を目的とした医療費は、公的医療保険がきくかどうかにかかわらず、幅広く対象になります。自費診療、先進医療の費用やオムツ代も控除できます。はり・きゅう・柔道整復など国家資格者の伝統的な施術も対象です。妊娠・出産にかかわる費用も広く対象になっており、不妊治療の費用も含まれます。通院の交通費も控除の対象です(マイカーを使った分はダメ)。
 一方、医療機関に支払った費用でも、差額ベッド代など生活面の支出は対象になりません。美容や健康増進を目的にした医療も対象外です。健康診断や病気の予防も基本的には対象外ですが、一部、控除対象になることがあります。
 介護保険や障害福祉の扱いはややこしく、医療や看護に関連するサービスは医療費控除の対象になり、生活面のサービスは対象外という考え方です。』

doctor_b3 at 09:06|PermalinkComments(0)TrackBack(0)コンサルタント日記 
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