2014年09月

2014年09月19日

健保料 健康なら安く 厚労省が新制度、医療費抑制狙う

本日の日本経済新聞の記事です。厚生労働省が新たに創設を企画する公的医療保険制度についての記事なのでご紹介します。この制度では、健康な人とそうでない人で、健康保険料に差をつけるというものですが、導入には様々な課題があり、議論が必要に思います。実現すれば、少しはメリハリのついた制度になる気はしますが、果たしてそうでしょうか。内容は下記の通りです。



『厚生労働省は特定健診(メタボ健診)の数値が改善した人などを対象に公的医療保険の保険料を安くする仕組みを作る。健康づくりに励んでもらうきっかけにする。糖尿病などの生活習慣病にならない人を増やして医療費の伸びを抑えたいと同省は期待している。
 厚労省は審議会を開いて新しい制度の仕組みを19日から議論する。来年の通常国会に保険料を安くできる法案を提出する。健康保険組合側のシステム対応が必要なため、2016年度以降に実施する健保が多そうだ。
 対象は大企業の健康保険組合、自営業らの国民健康保険、中小企業の全国健康保険協会(協会けんぽ)で、各健保が希望すれば保険料を安くする仕組みを導入できる。今の仕組みでは、健康保険組合の加入者は健康な人もそうでない人も同じ保険料率となっている。
 メタボ健診で血圧、血糖などの数値が良くなった人が候補となる。もともと健康な人は数値の改善が難しいので、代わりにお金やスポーツクラブの利用券などの給付を検討する。例えば、1年間病院に行かなかったら1万円分を支給する方法などが考えられる。
 メタボ健診を受けない人の保険料は変わらない。お金や利用券の給付も受けられないようにして、メリハリをつける。』



doctor_b3 at 10:15|PermalinkComments(0)TrackBack(0)コンサルタント日記 

2014年09月05日

医療費抑制には病院に行かないようにするのが一番?

 本日の「THE PAGE」の記事です。各県の医療費削減について記載された記事なのでご紹介します。ご存知のように国民医療費は毎年上昇し続けており、2011年度は38兆円でした。一方で高度先進医療等、医療技術は進歩を続けています。記事にもあるように、風邪などの治療には大衆薬で対処し、命に直接関わる治療には、高度先進医療等、医療費を重点配分するなどの根本的な見直しが必要ではないかと思います。内容は下記の通りです。



『危機的な状況にある日本の医療財政を健全化するため、各地で様々な取り組みが始まっています。こうした取り組みは効果があるのでしょうか。
 秋田県では、複数の製薬会社が連携し、病院で大衆薬を処方する実証実験が始まると報道されています。病院では、通常、医師の処方箋をもとにした医療用の薬が処方されますが、価格が高いため医療費高騰の原因となっていました。風邪など軽い症状の場合には、価格の安い大衆薬を活用しようという試みです。
 医療費を抑制するやり方がある一方、そもそも医者にかからないようにしようという取り組みもあります。岡山県総社市では、特定健康診査を受けて、1年間医者にかからなかった世帯には、もれなく1万円を支給するという取り組みを始めています。病気にならなければ、そもそも医療費がかからないだろうという発想です。
 長野県は長寿県として知られ、2010年における長寿トップとなっています。一方、長野県は一人当たりの老人医療費が18年間連続で全国最小という記録を持っています。また、医師数や病院数が少なく、平均入院日数も短いという特徴があります。つまり、病院そのものが少ないため、めったなことでは医者にかからないという生活習慣が定着しており、逆にこれが長寿の要因になっている可能性があるのです。
 日本では年金の維持可能性がよく話題に上りますが、実は医療財政の方が状況はより深刻です。2011年の国民医療費の総額は38兆6000億円に達しており、2020年には現在より30%も支出が増加する見込みです。同期間における、年金の支出増加の予想は約9%ですから、医療費の膨張がいかに大きいかが分かります。
 医療費は年金と異なり、積立金というものが存在しません。保険料収入や国庫からの補助が減少してしまうと、そのまま医療サービスの低下につながってしまうという特徴があります。
 政府は、保険診療と自由診療(全額自費による診療)を組み合わせた混合診療の導入を検討しています。新しい薬や治療法を柔軟に選択できるなど、患者の利便性向上が期待できるとしていますが、背景には自費による治療を増やして医療費を抑制したいという狙いがあるのは明らかです。
 日本では国民皆保険制度のもと、保険料さえ納めていれば、誰でも医者にかかることができる社会を実現してきました。しかし、一方で、安易に病院に行く人が増え、医療費を際限なく膨張させてきたのも事実です。貧富の差に関係なく病気の治療ができる国民皆保険制度を維持したいのであれば、医療費の抑制策や、そもそも病院に行かないようにする取り組みは、必須のものといえるでしょう。』


doctor_b3 at 09:42|PermalinkComments(0)TrackBack(0)コンサルタント日記 
記事検索