2014年04月

2014年04月22日

「選択療養」導入案/「混合診療」解禁で医療壊すな

 昨日のBLOGOSのきじです。「混合診療全面解禁」についての記事なのでご紹介します。安倍政権は、「混合診療の全面解禁」について、「選択療養」という形で患者の意思に基づく混合診療を認める方向で検討している、というものです。混合診療については、医師会等様々な団体から反対の立場を表明されています。新しい制度の立案には、メリット、デメリットがありますが、有識者も含めて慎重に議論してもらいたいものです。内容は下記の通りです。


『公的医療保険の対象となる診療(保険診療)と、保険対象外の診療(自由診療)を併用する「混合診療」解禁にむけ、安倍晋三首相が政府の会議で具体化を加速するよう指示しました。柱は、混合診療の事実上の全面解禁に道を開く「選択療養(仮称)」の導入です。医師と患者が「合意」すれば、安全性が未確立の診療でも混合診療として認める仕組みです。医療の安全を揺るがし、所得の違いで受けられる医療の格差を広げる混合診療解禁は、国民に深刻な不利益をもたらすだけです。


患者の「自己責任」に
 「選択療養」は3月末に、政府の規制改革会議が提案したものです。安倍政権は6月策定予定の「成長戦略」の目玉にしたい意向です。「選択療養」は、医師から説明された治療法に患者が同意すれば未承認の治療法や医薬品でも混合診療の対象にするものです。「選択」の名で患者に「自己責任」を求める発想です。
 どんな治療法や医薬品を対象にするか明確に決めません。効果がはっきりしない診療も除外されません。これらに“混合診療を通じて保険診療のお墨付き”を与えることは、不確かな医療をまん延させて、医療への信頼を損なう事態を生み出しかねません。
 現行の「保険外併用療養費制度」のなかに「選択療養」を盛り込むことが検討されています。しかし、現行制度は、対象の医療機関や診療内容を事前に決めるなど一定のルールのもとで運用されています。安全性や有効性が確認された先進医療は、保険診療の対象に加えることも大前提になっています。混合診療を野放図に拡大する「選択療養」は、現行制度の枠を突き崩す、きわめて危険な方向です。
 「混合診療の原則禁止」は、「国民皆保険」の理念にもとづき、国民にたいして医療を平等に保障する重要な仕組みとして確立したものです。高額な最新の治療でも、安全性や有効性を厚労省が確認すれば、速やかに保険の対象にして、広く国民が利用できるようにすることが大原則となっています。
 混合診療の解禁は、この仕組みと原則を根本から覆すものです。いったん混合診療に組み込まれた最新の治療や薬は、なかなか保険診療の対象にはされません。一部の診療に保険が使えたとしても、自由診療分は数百万円単位の高額な治療費のまま固定されてしまいます。その結果、お金を工面できない人は、必要な最新の医療を受診する道が阻まれます。“命の沙汰も金次第”―。こんな荒廃した医療に未来はありません。
 規制改革会議が、混合診療解禁に執着するのは、公的医療の範囲を縮小し、民間保険会社など医療ビジネス参入を拡大する狙いからです。社会保障の公的支出を削減したい政府の思惑もあります。大企業の利益のため、国民の命と健康を脅かすことは許されません。


幅広い共同を広げ

 「選択療養」には、約30万人が加盟する日本難病・疾病団体協議会が「多くの患者が最先端の医療を受けられなくなる」と抗議の声をあげ、日本医師会や健康保険組合連合会などは「患者の健康に不利益」と反対を表明しました。
 「選択療養」をはじめ混合診療の全面解禁に道を開くあらゆる動きをストップさせるため、国民の共同を広げることが急がれます。』


doctor_b3 at 08:58|PermalinkComments(0)TrackBack(0)コンサルタント日記 

2014年04月04日

医療・介護法案 「在宅」支援さらに充実を

 本日の産経ニュースの記事です。介護保険や医療提供体制を見直す「地域医療・介護総合確保推進法案」に関連した記事なのでご紹介します。4月から診療報酬改正が実施されましたが。今後は、医療だけでなく、介護分野も利用者の負担増やサービスの削減が実施されていきそうです。内容は下記の通りです。


『介護保険や医療提供体制の見直しを中心とする「地域医療・介護総合確保推進法案」が、衆院で審議入りした。
 医療は都道府県に基金を設け病院機能再編を促す。介護では「要支援」向けサービスの一部の市町村への移管や、一定の年収のある人の自己負担を1割から2割に引き上げることなどが柱だ。
 国会論戦では、社会保障の充実を目的とした消費増税が行われる一方で、介護サービスに切り込むことに野党から批判が相次いだ。だが、医療の高度化などで社会保障費は毎年1兆円のペースで伸び続ける。しかも高齢化はこれからが本番だ。
 限られた財源を効果的に使うためには、メリハリをきかせた改革を行うしかない。とりわけ、急激な伸びを示している介護財政は、負担増やサービスの抑制といった「痛み」を伴う見直しから逃げるわけにはいかない。
 理解に苦しむのは、民主党の対応だ。この法案は自民、公明との3党合意でまとめた社会保障・税一体改革の具体化に向けた第1弾である。いまさら批判するのは無責任だといえよう。
法案の大きな目的は、病院や施設から「在宅」への流れを明確にすることにある。社会保障費抑制のため避けては通れない。
 具体的には、都道府県の権限を強化して「地域医療ビジョン」をつくり、高度な救急医療を行う病院から在宅まで「医療の循環」を促す。介護では特別養護老人ホーム(特養)の入所基準を原則「要介護3以上」に厳格化する。一方、政府は住み慣れた地域で暮らし続けられるよう、24時間の巡回サービスや往診、訪問看護を受けられる「地域包括ケアシステム」の構築を目指している。
 だが、「在宅」に対する国民の不安が払拭されたわけではない。厚生労働省の調査では、特養への入所待機者は約52万4千人に上り、自宅で暮らす自信のなさを物語っている。1人暮らしや夫婦のみの高齢者世帯も少なくない。
 地域包括ケアのサービスが使いやすいものとなっているか、政府や自治体はきめ細かくチェックし不断に見直すことが必要だ。
 安心して「在宅」に移行するには医療や介護を整備するだけでは不十分だ。低所得の人が行き場を失わないよう、高齢者向け住宅の充実も求めたい。』


doctor_b3 at 09:08|PermalinkComments(0)TrackBack(0)コンサルタント日記 
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