2014年01月

2014年01月24日

医療事故調は「議論不十分」 自民内から設置に批判

 昨日の東京新聞の記事です。厚労省が通常国会に提出する医療と介護保険の見直しを一本化する法案についての記事なのでご紹介します。記事にもありますが、もっと現場を観察しての議論が不可欠ですね。現場の混乱を招くような法改正があまりに多いように感じます。内容は下記の通りです。


『自民党の社会保障制度特命委員会・厚生労働部会合同会議は二十二日、厚労省が通常国会に提出する医療と介護保険の見直しを一本化する法案について議論。医療事故を調査する第三者機関(事故調)の設置と、看護師に一部の医療行為を委ねられるようにする研修制度の新設に対し、「議論が不十分で拙速だ」などと批判が相次いだ。
 法案では、患者が死亡する医療事故が起きた場合、遺族らの申請を受けた事故調が、原因究明と再発防止策を検討する。ただ、医師会の支援を受ける議員らが事故調設置とセットになる医師の過失責任を免除する仕組みの議論が不十分として反発。削除か、一定期間後に内容を見直す条項を盛り込む修正を主張した。
 新設を検討する研修制度は、患者への気管挿管や動脈からの採血などの「特定行為」と呼ばれる医療行為を、研修を受けた看護師ができるようにする内容。医師の指示を受けた看護師が既に特定行為を行っている実態があることから、議員から「制度の新設は現場の混乱を招く」などとして撤回を求める意見が出た。
 丸川珠代厚労部会長は会合後、厚労省に研修制度について「現場の混乱が起きない理由の説明が十分でなかった」と指摘。記者団に対し、二十八日の次回会合であらためて厚労省の説明を聞き、事故調も含めて一括法案に盛り込むかどうか、結論を出す考えを示した。』


doctor_b3 at 10:26|PermalinkComments(0)TrackBack(0)コンサルタント日記 

2014年01月10日

医療法人の理事長、医師以外も可能に 規制改革会議が答申へ

 昨日の日本経済新聞の記事です。医療法人の理事長に医師以外もなることが可能になるという内容の記事なのでご紹介します。その他、出資額に応じた議決権の行使に関することなど、従来の規制を打ち破るような改革の議論がなされています。実現すれば画期的なことですね。内容は下記の通りです。


『政府の規制改革会議は9日の健康・医療分野の作業部会で、医師・歯科医師でなくても医療法人の理事長になることを認めるべきだとの意見で一致した。企業経営の経験者を理事長に登用できるようにして、医療法人の経営改善につなげるねらいだ。6月にまとめる規制改革答申に盛り込み、厚生労働省に医療法の改正を求める。
 作業部会では、株式会社が医療法人に対して、出資額に応じた議決権を行使できるようにすべきだとの声が出た。いまの医療法では、株式会社が医療法人に出資できるが、議決権の行使はできない。また、医療法人に対する議決権は出資額にかかわらず「株主1人につき1票」と決められている。』



doctor_b3 at 10:36|PermalinkComments(0)TrackBack(0)コンサルタント日記 
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