2013年10月

2013年10月30日

崩壊寸前の医療〜麻酔医・がん専門医の不足深刻化で治療困難の懸念も…頼れる病院の見分け方

 昨日の「ビジネスジャーナル」の記事です。麻酔科医や病理医等、特殊科目の医師を採用するのは非常に困難です。医師数も少ないですから、我々人材紹介会社も滅多にお目にかかりません。しかしこのままでは地域医療が崩壊する可能性があります。医師数を増やす施策も必要ではないかと思います。国民が必要な時に、必要な医療を安心して受けられるようになるには、どのような体制が必要か、そういう全体ビジョンを描いて、医療制度を見直していってほしいと思います。内容は下記の通りです。


『「週刊ダイヤモンド」(ダイヤモンド社/10月26日号)は「頼れる病院ランキング」という特集を組んでいる。「選ぶ病院、医療に使えるカネ、住む地域によって、患者が受けられる医療には格差が生まれる。病院間で医療機能には差があり、自腹で使える予算によって選択できる治療の範囲は変わる。住む街によっては救急医療が崩壊寸前だ。医療格差時代に賢く病院や治療法を選ぶすべを紹介する」という内容だ。
 この病院ランキングは、毎年この時期恒例の特集だ。
 「頼れる病院」といえば、スーパードクターや、豪華な内装の病院をイメージするかもしれないが、本当に頼れる病院とは、医療機能の要となる分野の人やモノをしっかり確保している病院だ。
 例えば、産科医や小児科医の不足はよく知られるが、現在、深刻なのは麻酔科、放射線科、病理科の医者だ。麻酔医がいなければ手術はできない。高度な画像診断装置や放射線治療装置があっても、放射線領域の医師がいなければ診断や治療は行えない。病理医がいなければ、治療前や手術中にがん細胞の診断ができない。手術時間はむしろ麻酔医や病理医のスケジュールに合わせて決定されているのが実態だという。

●がん診療に欠かせない病理医の不足
 中でも、がんの診断で「悪性か、良性か(がんか否か)」を判定する病理医を、常勤で抱えられる医療機関は、実は非常に少ない。「全国に一般病院が約7500あるのに対し、病理医はわずか2100人ほどしかいない。地域の偏在もあり、福井県はたった9人だ。がんを専門に扱うがん診療連携拠点病院であっても、381病院中53病院は常勤病理医がいない」
 病理医は「どのような類いのがんなのか、俗に言うがんの性格や顔つきを診断する。診断結果によって治療方針も変わってくる。最近は特定のタンパク質や遺伝子を持つがんには、非常に効果のある分子標的薬などが登場しており、どんな抗がん剤が効くのかも判断する」。常勤であれば、患者の情報や医師の見立てなどを互いにすり合わせて診断の確度を高め、治療方針を固めていくことができるのだが、非常勤では難しい。検査センターに委託されることもある。
 医師全体が地域偏在の状態だが、病理医の逼迫度はより偏在度が増してくる。がん治療でいえば、抗がん剤による治療を行う腫瘍内科医や、痛みを取る緩和ケア医も不足している。不足している病理医、麻酔医、放射線医、腫瘍内科医、緩和ケア医などの配置状況もチェックするためには「施設基準」で判断したい。

●頼りになる病院ランキング
 施設基準とは、厚生労働大臣が定めた医療機関の機能や設備、診療体制などの基準のこと。この基準を満たせば、医療機関は診療報酬を得られる仕組みになっているという。各医療機関の院内掲示、病院のホームページなどでチェックできるという。
 医療機能と経営状態で実力のある頼れる病院はどこなのか。アンケートと公表データから収集した独自の13指標で評価し、全国および都道府県別にランキングを作成した。今回は「医療機能」に9つの指標(医療スタッフの充実度など)を設けた。
 1位:横浜市立大学市民総合医療センター(神奈川県)、2位:千葉大学病院(千葉県)、東海大学病院(神奈川県)、滋賀医科大学病院(滋賀県)、5位:獨協医科大学病院(栃木県)、聖路加国際病院(東京都)、東京医科歯科大学病院(東京都)、東邦大学医療センター大森病院(東京都)、関西医科大学枚方病院(大阪府)、鳥取大学病院(鳥取県)となった。横浜市立大学市民総合医療センターの1位は2年連続。医師数や病床数が多く、医療機能もそろえやすい大学病院が強さを見せている。』



doctor_b3 at 09:26|PermalinkComments(0)TrackBack(0)コンサルタント日記 

2013年10月18日

高度な医療行為、「特定看護師」制度案まとまる

 昨日の読売新聞の記事です。高度な医療行為ができる「特定看護師」制度に関するきじなので、ご紹介します。いよいよ「特定看護師」制度が始動しますね。日頃一緒に仕事をさせて頂いている看護師の方々の中にも、この「特定看護師」を目指している方もおられますので、応援しています。この制度が定着すれば、医師の先生方の負担も少しは軽減されるのではないかと思います。内容は下記の通りです。


『看護師が医師の指示の下、自身の判断で気管挿管などの難しい医療行為ができる「特定看護師」の制度案を17日、厚生労働省の検討会がまとめた。
 同省は来年の通常国会に保健師助産師看護師法改正案を提出し、早ければ2015年度からこの制度を施行する。
 検討会は、特定看護師が行う高度な知識や技能が必要な「特定行為」として、気管挿管や抗不安薬の投与などの41種類を選定。41種類を14分野に分け、それぞれの分野ごとに、厚労省が指定した研修機関で研修を受ければ、あらかじめ医師が指示した手順に従い、患者の容体を自身で判断しながらその分野の特定行為を行えるとした。
 一般の看護師も医師の具体的な指示があれば同じ特定行為を行える。その場合、院内研修が努力義務とされたが、安全確保のための具体策は言及されなかった。
 制度案は29日に開かれる厚労省の「チーム医療推進会議」に報告される。』(2013年10月17日 読売新聞)



doctor_b3 at 09:28|PermalinkComments(0)TrackBack(0)コンサルタント日記 

2013年10月04日

三井住友銀など3社、介護医療REIT立ち上げ 当初200億円

 昨日の日本経済新聞の記事です。介護・医療施設を対象とする不動産投資信託(REIT)に関する記事なのでご紹介します。最近、介護・医療分野に進出する企業が増えていますね。時代の趨勢でしょうか。専門の我々としては大変厳しい分野だとおもうのですが。しかし、資金が流れてくるというのは非常に良いことですから、是非とも拡大していくことを期待します。内容は下記の通りです。

『三井住友フィナンシャルグループ(8316)傘下の三井住友銀行は3日、NECキャピタルソリューション(8793)、シップヘルスケアホールディングス(3360)と共同で介護・医療施設を運用対象とする不動産投資信託(REIT)を立ち上げると発表した。3社は共同出資で準備会社「SMBCヘルスケアホルダー合同会社」を設立済みで、2014年6月の上場を目指す。有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅、病院などが対象で、当初の資産規模は200億円。出資比率は明らかにしていない。
 政府が介護・医療専門のREITを解禁する方針を打ち出したことを踏まえ、関連市場の開拓を進める。』


doctor_b3 at 08:57|PermalinkComments(0)TrackBack(0)コンサルタント日記 
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