2013年04月

2013年04月19日

医療立国 遠隔医療で高齢化対応

 本日の産経ニュースの記事です。遠隔医療の推進の記事なのでご紹介します。遠隔医療は以前から構想されており、ITが発達した昨今、あらためて推進の構想が議論されています。今後も様々な課題があり、普及には困難を極めると思いますが、技術革新とともに是非とも法整備も含めて制度の普及を願ってやみません。内容は下記の通りです。


『医師不足と高齢化への切り札として今、注目が集まる「遠隔医療」。岡山県新見市では、光ファイバーを利用した独自の遠隔医療モデルを構築、実証実験を重ねている。
 4月上旬、午前中の外来診療が一段落した午後0時半。阿新診療所の山口義生医師がテレビ電話の画面に向かうと、看護師とともに自宅の床に座る女性の姿が映し出された。
 「眼瞼(がんけん)結膜をみせてもらえますか」。山口医師がそう言うと、画面に女性の目がアップで映し出される。
 相手は、市内に住む福田輝子さん(70)。下半身マヒを患い、月に1〜2回、訪問看護の機会にテレビ電話で山口医師からの診察を受けている。福田さんは「車の乗り降りだけでも苦労するので病院に行くのは大変。家にいてみてもらえるのはありがたいです」と話す。
 新見市は面積約790平方キロメートルと県の1割超を占めるが、人口は約3万3千人で高齢化率は36・2%。医療機関は街の中心部に集中し、医師不足は深刻だ。厚生労働省の平成22年の調査によると、市内の医師数は10万人当たり97・4人。県平均(282・9人)の3分の1程度だ。
 こうした状況を打開するため、平成16年から新見医師会を中心に、遠隔医療システムの構築に取り組んできた。同市では20年に市内全戸に光ファイバーが敷設されたことから、市内の4病院と16診療所、11介護施設にテレビ電話を設置。訪問看護師が患者宅を訪ね、携帯型テレビ電話端末を持ち込み、医師が診察を行う仕組みだ。介護施設入所者の健康管理にも利用し、実証実験を積み重ねている。新見医師会の太田隆正会長は「医師不足が深刻な状態の中、専門医がいなくなっていくのをカバーできる」と期待を込める。
 山口医師も難しい症状は、専門の医師にテレビ電話で尋ねたことがある。診療所の医師は山口医師1人だけだ。「分かりにくい症例などは専門の先生に相談でき、助かっています」
 では、今後どう発展させればいいか。現状ではテレビ電話での診察は一定条件を満たさないと診療報酬の対象とならず、病院側の負担が重いといった課題も残る。「患者と医師の双方にメリットがあるのだから、利益につながる仕組みを整えていくべきだ」。日本遠隔医療学会理事で高崎健康福祉大学の東福寺幾夫教授は、法整備も含めた社会基盤の整備を求めている。』


doctor_b3 at 10:44|PermalinkComments(0)TrackBack(0)コンサルタント日記 

2013年04月03日

医療費伸び5年で4千億円 神奈川県の医療費適正化計画

 本日の産経ニュースの記事です。神奈川県の医療費適正化計画に関する記事なのでご紹介します。今後、都市部では概ね同じような経緯を辿っていくのではないかと思います。各自治体が知恵を絞っていくより他に方法はないと思います。内容は下記の通りです。



『神奈川県は4月スタートの「県医療費適正化計画」を公表した。高齢化に伴う医療費の伸びを抑える対策を示した5カ年計画の第2期(平成29年度まで)で、県民医療費が5年間で約4千億円増え、29年度に約2兆9603億円に上ると推計。腹囲測定を盛り込んだ特定健康診査(メタボ健診)の普及などにより、約271億円の抑制を図る。
 医療費適正化計画は、医療費の伸びを抑えるため、国と都道府県が作成。20年度から第1期が始まった。県の第2期計画では、47年の県の人口に占める高齢者(65歳以上)の割合を31・9%と推計。「全国を上回る勢いで高齢化が進行することが予測されるため、高齢者人口の増加に伴い、医療費も全国を上回る勢いで増加する」と予想している。
 医療費の過度な増大は医療保険財政のさらなる悪化につながりかねず、抑制策として県内の国民健康保険加入者の医療費で5分の1を占める生活習慣病(腎不全、高血圧、糖尿病、脳梗塞など)の予防に重点的に取り組む目標値を設定した。
 メタボ健診と、その後に生活習慣見直しのサポートを行う保健指導の実施率を上げ、生活改善を促す。第1期(20〜24年度)でも実施率目標をそれぞれ70%以上、45%以上としていたが、実現していないため、達成時期を5年先延ばしとした。県の担当者は「健康のためにも、メタボ健診や保健指導を受けてほしい」と話す。
 県が22年4月、全国に先駆けて受動喫煙防止条例を導入したことから、たばこ対策を新たに目標項目に追加したほか、県の「歯及び口腔(こうくう)の健康づくり推進計画」の25年度施行を受け、歯の健康が生活習慣病予防につながる点に着目した。
 さらに、後発医薬品(ジェネリック)の使用促進も目標に位置付けた。医療費に影響する平均在院日数は、医療の効率的な提供の指標とされるが、すでに23・8日(23年)と東京に次いで全国で2番目に短く、0・1日の短縮にとどめた。』


doctor_b3 at 18:19|PermalinkComments(0)TrackBack(0)コンサルタント日記 
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