2013年03月

2013年03月22日

海外への医療機器売り込みで官民が新組織 経産省主導、メーカーなど18社参加

 本日の産経Bizの記事です。いよいよ官民あげて日本の医療機器・サービスを世界に売り込む動きが始まりましたのでご紹介します。政府は、医療・健康分野を成長産業に育てる方針で、それに向けた取り組みが活発化してきました。今後も継続して活動が広がっていくことを期待します。内容は下記の通りです。


『経済産業省が、日本の医療関連機器やサービスの海外向け販売の促進を目的に官民共同で新組織を立ち上げることが21日、分かった。新組織には、ソニーやテルモ、日立製作所など医療機器メーカーを中心とした18社が参加し、成長が期待できる新興国などで販売を後押しする。
 新組織は、経産省の主導で平成23年に立ち上げた一般社団法人「メディカルエクセレンスジャパン」(東京都港区)を全面的に改組することで立ち上げる。現在は、主に国内で外国人向けの医療サービスを手がけているが、今後は海外で日本の医療機器メーカーを集めた大規模セミナーを開くことなどで販売を支援するよう改める。
 すでに設立に向けて準備作業を行う事務局を立ち上げており、早ければ4月にも新組織として事業を開始する。
 政府は、医療・健康分野を成長産業に育てる方針で、新組織が手がける事業も政府が策定する成長戦略の具体策に盛り込まれるとみられる。』


doctor_b3 at 10:01|PermalinkComments(0)TrackBack(0)コンサルタント日記 

2013年03月08日

高齢者医療 3党の議論は平行線

 昨日のNHK NEWSの記事です。今後の社会保障制度のあり方について、自民、公明、民主の3党協議の記事なので、ご紹介します。後期高齢者医療制度については、議論が分かれていますが、要は負担の配分が課題になっていますので、個別の議論より全体的なビジョンの構築が重要ではないかと思います。


『社会保障の在り方を議論する自民・民主・公明3党の実務者協議は、高齢者医療をテーマに実質的な議論に入りましたが、後期高齢者医療制度の存続を主張する自民・公明両党と廃止を求める民主党の間で、議論は平行線に終わりました。
自民・民主・公明3党の実務者協議は、政府の「社会保障制度改革国民会議」の議論に併せ、ことしに入って毎週開かれていますが、協議の取りまとめ方を巡り意見が対立し、実質的な議論は行われていませんでした。
こうしたなか、3党は、個別のテーマの議論を始めることになり、7日は高齢者医療について意見を交わしました。
協議では、財政基盤の強化が課題となっている国民健康保険について、運営する主体を市町村ごとから都道府県ごとなどに広域化する必要があるという認識で一致しました。しかし、衆議院選挙の前から主張に隔たりがある後期高齢者医療制度については、制度の存続を主張する自民・公明両党と、廃止を求める民主党の間で、議論は平行線に終わりました。』


doctor_b3 at 09:07|PermalinkComments(0)TrackBack(0)コンサルタント日記 
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