2012年11月

2012年11月24日

高齢者医療制度に公費投入拡充を 健保組合全国大会

 今週の日本経済新聞の記事です。協会健保も大企業の健康保険組合も発足当初とは情勢が大きく違ってきています。このままでは、存続さえ危うい状況になります。再度、国全体を考えたグランドデザインを描き、負担割合等、公平な議論で制度自体を見直していかないといけないように感じます。内容は下記の通りです。


『大企業の従業員が加入する健康保険組合は21日、全国大会を開き、高齢者医療制度への公費投入拡充を国に求める決議を採択した。
 健康保険組合連合会の平井克彦会長は「高齢者の医療費は社会全体で広くカバーしないといけない。今は支える(現役世代の)側が支えてほしいくらいに弱っている矛盾がある」と発言。健康保険組合の保険料収入に対する高齢者医療への負担金が過去最高の46%に高まっている窮状を訴えた。
 その上で、今月末に設置予定の「社会保障制度改革国民会議では場当たり的な議論をやめて、超高齢化社会を踏まえたグランドデザイン(長期的な構想)を作ってほしい」と要請した。』


doctor_b3 at 12:23|PermalinkComments(0)TrackBack(0)コンサルタント日記 

2012年11月09日

東医大医療センター、診療継続のガイドライン発表 茨城

 本日の産経ニュースの記事です。東京医大茨木医療センターの件、心配していましたが、やはり部分的には診療を継続できるんですね。これがクリニックだったら大変ですが。公的な役割を担う病院には社会的に影響があるので、患者視点での救済措置があるということでしょうか。公的な役割を担う病院だからこそ、事務の面でもしっかり管理していかないといけませんね。内容は下記の通りです。


『東京医大茨城医療センター(阿見町中央)の保険医療機関指定取り消し問題で、医療センターの松崎靖司センター長は8日、来月1日の指定取り消し以降も診療対象となる患者のガイドラインを発表した。救急患者のほか、がんや肝疾患など国が重点的に取り組む医療分野の患者などに限定した。
 ガイドラインは、指定取り消し以降も医療センターでの診療がやむを得ないとする患者を基準として作成。医療センターのホームページなどで患者には報告する。診療対象を絞ったことにより、医療センターの来月の外来・入院患者数は、前年同月比の半数近くになると見込んでいる。
 医療センターの患者は、6割が国民健康保険の加入者で、残りは社会保険などの加入者という。国保の患者については、県が提示した患者負担回避策の「療養費払い」制度が適用される見通し。県内の全市町村が8日までに制度の導入に合意した。医療センターは、国保以外の保険者に対しても制度の適用について依頼していく。
 松崎センター長は「地域医療を守るため、療養費払い制度を活用させていただき、信頼回復に努めたい」と述べた。また、該当しない患者は原則として他の病院への紹介を行うとしているが、「来た患者を門前払いはできない」として、対応していく考えだ。
 橋本昌知事は8日の記者会見で、原則5年間は保険医療機関に再指定されないとする行政処分について、「地元からの要望も踏まえ、できるだけ早い時期に国に要望したい」と述べ、早期の再指定を求めていく意向を示した。』


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doctor_b3 at 09:44|PermalinkComments(0)TrackBack(0)コンサルタント日記 
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