2012年02月

2012年02月24日

県に災害医療調整者(和歌山県)

 本日の読売新聞和歌山版の記事です。災害はいつどこで発生するかわかりませんから、日頃からの備えが大切です。今回の取り組みは昨年発生した東日本大震災の時に宮城県が行った取り組みを手本としたものです。こうした取り組みが災害時に効果を発揮することを願ってやみません。内容は下記の通りです。


宮城の制度手本に導入 情報集約迅速支援受け入れ 来月末めど医師任命へ

『県は、県外からDMAT(災害派遣医療チーム)などの支援の受け入れが必要となる大規模な災害に備えて、迅速で適切に医療チームを被災地に派遣するための調整を行う「災害医療コーディネーター」を新設する方針を決めた。東日本大震災の際、同様の制度のあった宮城県では、県外からの支援の受け入れが比較的スムーズだったといい、3月末をめどに、災害時の医療に詳しい医師を、あらかじめコーディネーターに任命することで、情報を集約する体制を整え、有事に備える。
 県医務課によると、現状では、県庁や各保健所の職員が随時、医師のアドバイスを受けながらDMATの派遣に向けた情報収集や調整を行うことになっている。しかしコーディネーターのいなかった東日本大震災の被災地の中には、医療チームの派遣された地域に偏りが出るなど、調整がうまくいかなかったケースもあったという。
 また、昨年9月の台風12号による豪雨水害時、新宮市熊野川町内での情報収集が一時、順調に進まず、現地での医療ニーズが災害対策本部に届くまで時間がかかった場面もあったという。
 こうした経験も踏まえ、県は今後、災害対策本部内に県や和歌山市、県立医大や県医師会などでつくる「災害医療本部会議」を設置、常駐するコーディネーターに現地からの情報を一元化し、DMATの派遣先や医薬品や医療器具などの供給、患者の収容先などを調整していく方針。
 各保健所単位にも、災害拠点病院や自治体などが参加する「災害医療調整組織」を新設。それぞれの保健所単位にもコーディネーターを配置し、医療施設の被災状況や避難所での被災者の状況などの情報の収集に当たる。
 コーディネーター任命後、研修や関係機関と共に訓練も実施する予定。同課は「混乱時でもより効率的に対応できるように、情報を集約する体制を築いていきたい」としている。』(2012年2月24日 読売新聞)

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2012年02月10日

後期高齢者医療保険料4.11%増(山形県)

 昨日の読売新聞山形版の記事です。後期高齢者医療制度について各自治体も苦労されてますね。今後、高齢者は増え続け、それに伴って医療費は伸びていくわけですから、下記にもあるように健康診断等予防医療にも力を入れて医療費を抑えていかないといけません。内容は下記の通りです。


『県後期高齢者医療広域連合議会の2月定例会が8日、寒河江市内で開かれ、75歳以上の高齢者が支払う2012〜13年度の医療保険料を平均で4・11%増の年額4万1571円にすることを決定した。保険料上昇を抑制するため、後期高齢者医療制度が始まった08年度以降に積み立ててきた基金や余剰金から、2年間で計約24億3000万円を投入することも議決された。
 同連合の試算では、高齢者の増加で医療費増額が予測されることから、保険料は現在より14・76%の大幅増になると見込まれた。
 しかし、10、11年度の余剰金の8億7000万円(見込み)と、国、県、同連合が等分に拠出している「後期高齢者医療財政安定化基金」から約15億6000万円を用いて、引き上げ幅を圧縮することにした。
 同連合では、「制度の先行きは依然不透明。全国よりも低い保険料が今後も続くよう、健康診断の受診率を上げたり、ジェネリック医薬品の利用拡大を呼びかけたい」としている。
 同制度の保険料率は2年に一度見直される。同連合によると、県内の75歳以上の高齢者は10年度で18万4520人。1人当たりの医療費は77万4464円(全国平均89万3918円)で全国で42位、10〜11年度の保険料も年額4万678円(同6万3300円)と、全国で44位だった。』(2012年2月9日 読売新聞)

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