2011年12月

2011年12月22日

小宮山厚労相 診療報酬プラス改定「医療を維持する意思表示」

 本日のニュース記事です。来年度の診療報酬改定についての記事です。年々高齢化が進み、医療費も含めた社会保障費が高騰していく中、将来を踏まえた議論が必要になりますね。患者負担の問題もあり、将来的に課題が残っていくような気がします。内容は下記の通りです。


『小宮山洋子厚労相は12月21日、12年度診療報酬改定率が決まったことを受けて記者団の取材に応じ、全体(ネット)でプラス0.004%の改定率について「この政権が、しっかりと医療の仕組みを維持していくだけの財源をつけていくという意思表示」と述べた。
診療報酬改定率については、20と21の両日の計3回の小宮山厚労相、安住淳財務相の折衝で折り合いがつかず、21日夜に藤村修官房長官を交えた官邸での4回目の折衝でネットで0.004%のプラス改定にすることで合意し、10年度改定の0.19%に続く、2回連続のプラス改定となった。その後、両相はもう1回折衝をし、細部を合意した。
その結果、診療報酬の本体は約1.38%(医科1.55%、歯科1.70%、調剤0.46%)の引き上げ、薬価・材料は約1.38%引き下げ(内訳:薬価=▲1.26%、材料=▲0.12%。なお薬価ベースの引き下げ率は▲6.00%)となった。
本体引き上げには、その財源の大半を薬価改定による約5000億円で賄う形で計5500億円が、疲弊する救急、産科、小児、外科などの急性期医療、病院勤務医の負担軽減、在宅医療などの強化などに重点配分されることになる。その中での0.004%の引き上げは、それに相当する医療費は約16億円であり、プラス改定を謳う民主党のマニフェストの達成と、政権として疲弊する医療の立て直しに取り組む姿勢を示すという、政治的意味合いの強い数値と見ることができる。
一方、製薬業界は、経営に影響するとして、通常薬価改定とは別に実施される長期収載品の追加引き下げに高い関心を寄せていた。結果として前回の2.2%の半分以下の0.9%(薬剤費ベースで250億円)となった。当初、財務省は追加引き下げ10%を主張していただけに、小宮山厚労相は「最初に言われたような下げ方はしないで収められた」としたが、その後の厚労と財務の両大臣の合意では、12年度に後発品数量シェア30%以上とする政府目標の後にさらなる後発品使用促進を図るため「ロードマップを作成し、強力に進める」とし、さらに「長期収載品の薬価の在り方について検討を進める」ことになり、先発メーカーとしては12年度以降も予断を許さない状況が続くことになる。
同時改定を行う介護報酬の改定率は1.2%のプラス。厚労省は当初2%の引き上げを主張していたが、物価の状況を0.8%分差し引いた形で、小宮山厚労相は「最低限のものはとれた」とし、介護職員の給与引き上げなどの処遇改善も「可能」だとした。』

doctor_b3 at 09:14|PermalinkComments(0)TrackBack(0)コンサルタント日記 

2011年12月09日

医療費の透明化 道半ば、明細書「難解」が4割

 昨日の日本経済新聞の記事です。診療報酬明細書についての記事です。下記にもあるように、確かに普通の方には難解ですね。我々専門家でも十分把握しきれない内容です。事務の効率化のために自動で出力されるようになっていますが、専門用語やアルファベットの略字など、本当にわかりづらいです。今後の課題ですね。もう少し工夫が必要に思います。内容は下記の通りです。


『医療費の詳しい内訳が分かる明細書が医療機関の窓口で必ず発行されるようになってきたが、患者の4割が「専門的で理解するのが難しい」と答えた調査結果も出ている。明細書の見方を解説するホームページが登場する一方で、未対応のままの診療所や大病院も少なくない。医療費の透明化を目指して導入された制度の課題は多い。
今年9月、高熱と腹痛のため、千葉市内のかかりつけの病院を受診した40代女性は、「診療明細書」を初めて受け取った。注射の項目には「アクマルト輸液」、検査の項目には「ALP」「BIL/総」などアルファベットの略号がずらりと並ぶ。女性は「医師を信頼しているし、面倒なのでいちいち尋ねないけれど、中身はよくわからない」と首をかしげる。
患者が医療の中身やコストを確認できるようにと、患者団体からの要望なども受け、明細書の発行の義務付けが開始。昨年4月に病院、昨年8月からは診療所、今年5月には歯科診療所で発行が義務付けられた。「入院料等」「検査料」「注射料」など大まかな分類でまとめた領収書だけだったのが、詳しい内訳が分かる明細書も一緒に発行されるようになった。
 だが明細書は、医療機関が患者の加入する健康保険組合に対して保険負担分の医療費を請求するための「診療報酬明細書(レセプト)」をほぼ転写した内容。ある医師は「電子カルテに診察内容を記入すれば、専用ソフトが自動的にレセプトを作成するので、細かい内容は分からない」と打ち明ける。医学的知識に加え、2年に1度改定する診療報酬を理解していなければ、医師でさえ患者に説明できないのが実情だ。
 厚生労働省が昨年12月〜今年1月に調査したところ、病院の受診者のうち、複数回答で最も多かったのは「専門的で理解するのが難しい」(39.9%)。「特に意見はない」(39.4%)、「領収書と明細書のどちらかに統合してほしい」(17.7%)と続き、「明細書の記載内容が分かりにくい」(16.9%)、「情報量が多すぎる」(14.6%)との回答が目立った。』(日本経済新聞)


doctor_b3 at 09:15|PermalinkComments(0)TrackBack(0)コンサルタント日記 
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