2010年10月

2010年10月09日

医師不足県内235人:石川県

 本日の読売新聞の記事です。記事の中で、内科の医師がふそくしているのは少

し驚きました。また、絶対数の不足ではない、という内容もありますが、現状が

続けば確実に少しずつ疲弊をきたすと思いますから早急な確保が必要です。

『医師不足に関して、厚生労働省が行った調査で、県内では各医療機関が必要としている数より235人の医師が足りないことがわかった。回答した医療機関の現在の医師の合計は2119人で、その1・11倍が必要となる計算だ。不足数のうち、実際に医療機関が求人している医師は192人だった。
 地域別では、能登中部で必要な医師数が現在の医師数の1・29倍、南加賀が1・25倍、能登北部が1・20倍に達した一方で、石川中央は1・06倍と医師が比較的多く、地域差が浮き彫りとなった。診療科別でも、ばらつきは大きく、不足数では内科の36人、小児科の14人などが目立った。出産を取り扱う医師の不足数は13人で、現状の85人の1・15倍が必要となる。
 調査は6月1日現在で、病院と出産を取り扱う診療所の全国計1万262の医療機関を対象に行われた。回答率は84・8%。全国的にも、計2万4033人の医師が不足しているとの結果が出ている。
 県地域医療推進室では「求人理由には医師の負担軽減などが多く、235人いなければ地域医療が崩壊してしまうというわけではない。能登北部地域を中心に医師が不足していることは認識しており、地域医療再生基金などによる医師確保対策に努めていきたい」と話している。』
(2010年10月9日 読売新聞)

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2010年10月06日

県内の熱中症搬送者が過去最多 7〜9月767人に:長野県

 本日の信濃毎日新聞の記事です。本当に今年は暑さが尋常ではなかったです

ね。私はこの夏、全国でも一番暑いと言われた地域にいましたから、尚更そう思

います。調査結果も頷けます。今年の猛暑を教訓に熱中症対策を強化していかな

いといけませんね。

『7〜9月に熱中症で医療機関に搬送された人が県内で767人に上り、集計を開始した2008年以降で最多となったことが5日、総務省消防庁や県危機管理部のまとめ(速報値)で分かった。09年の同時期と比べると4・5倍で、記録的な猛暑を裏付けた。
 同部や信濃毎日新聞の取材によると、熱中症とみられる症状で搬送され、死亡した人は68〜94歳の男女7人。同部の統計では09年の同時期に死者はなかった。搬送者を月別でみると、7月289人、8月396人、9月82人。
 統計上の集計期間となった5月31日〜10月3日でみると、搬送者は811人。搬送時点の症状は重症17人、中等症309人、軽症472人など。65歳以上の高齢者が426人で、全体の半数を超えている。
 総務省消防庁の速報値によると、7〜9月に熱中症で医療機関に搬送された人は全国で5万3843人、搬送直後に死亡が確認されたのは167人で、いずれも集計を開始した08年以降で最多だった。』



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2010年10月05日

新型インフルワクチン接種始まる…宮城

 昨日の読売新聞の記事です。今年は昨年ほど騒がれていませんね。しかし、い

つ流行るかわかりませんので、予防接種はできるだけ受けるようにした方がいい

ですね。特に小さいお子さんとお年寄りの方は。内容は下記の通りです。

『新型インフルエンザのワクチンの接種が1日、宮城県内の医療機関でも始まった。
 今季は季節性インフルエンザ(A香港型、B型)のワクチンとの混合タイプの接種。県内では昨季、新型インフルエンザで3人が死亡しており、専門家は重症化を防ぐため早期の接種を呼びかけている。
 県によると、県内約1300の医療機関で接種でき、費用は各市町村が決めるが、0〜12歳は原則2回接種し、計6150〜6950円、1回接種の13歳以上は3600〜4000円程度。低所得者や65歳以上の高齢者には、国や県のほか、市町村が補助する場合もある。
 この日、仙台市宮城野区の永井小児科医院(永井幸夫院長)には子供連れの母親らが詰めかけた。予防接種を受けた究(きわむ)ちゃん(2)の母、平沢知代さん(38)は「昨季は予防接種を受けるまで外出もままならなかった。今季は早めに受けようと予約していた」と話していた。
 東北大の押谷仁教授(ウイルス学)によると、今夏も南半球で新型インフルエンザが流行し、国内でも流行の可能性がある。押谷教授は「季節性で重症化しやすい高齢者や、新型で重症化しやすい持病を持つ人らには特に接種を」と呼びかけている。
(2010年10月4日 読売新聞)

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2010年10月04日

厚労省調査  三重県医師400人不足

 一昨日の読売新聞の記事です。厚生労働省の医師不足調査の記事です。先日も他の県の情報をお知らせしました

が、全国どの県でも同じ傾向ですね。内容は下記の通りです。

南部地域や産科で目立つ  県が対策チーム
『厚生労働省が、全国の医療機関を対象に初めて実施した医師数実態調査で、県内では、400人の医師が不足していることがわかった。医療機関が必要と考えている医師数は、現在の医師数(1982人)の1・20倍(2382人)で、不足している割合が全国平均(1・14倍)よりも高く、医師不足の実態が改めて浮き彫りになった形だ。こうした状況を踏まえ、県は1日、医療政策室内に医師確保対策チームを発足させ、全国から積極的に医師を招くための取り組みを始めた。
 調査は6月1日現在で、県内の病院と分娩(ぶんべん)を扱う診療所の計129医療機関を対象に実施し、117医療機関から回答を得た。回答率は90・7%。
 400人の医師不足の内訳は、医療機関が求人している医師数が312人と、求人はしていないものの不足している医師数が88人。
 県内四つの医療圏でみると、東紀州で必要と考えている医師数が、現在の医師数の1・39倍と不足割合が最も高い。南勢志摩が1・27倍と続き、特に県南部で医師不足が目立っている。北勢は1・21倍で、中勢伊賀が1・13倍。また、主な診療科では産科が1・52倍、内科が1・25倍、小児科が1・19倍だった。
 一方、この日発足した医師確保対策チームは、健康福祉部と病院事業庁の医師4人を含む計11人で構成。会議室に集まった担当職員らを前に、真伏秀樹健康福祉部長は「すぐに成果が出るとは思っていないが、地道な活動で徐々に成果が表れてくる。粘り強く取り組むことが大切」と訓示した。
 この後、真伏部長らが医療政策室入り口に、同チームの木製看板を設置した。続いて、担当職員らの初会合が開かれ、医師確保に向けた取り組みについて話し合った。
 今後、同チームは、県のホームページや医学雑誌などで医師を求人するほか、県内出身や三重大出身の医師らに働きかけるなどして、4、5年の間で20〜30人の医師を全国から集める方針だ。また、問い合わせがあった医師への面談は、医師と職員の2人が県外に出かけて対応する。』
(2010年10月2日 読売新聞)

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2010年10月01日

コンタクト診療所汚職:元医療Gメン逮捕で、再発防止の初会合

 本日の毎日新聞の記事です。なんともお粗末な不祥事ですね。こんな事でまた再発防止の会合ですか。まるで飯事のようで非常に腹立たしいです。内容は下記の通りです。

『厚生労働省の元特別医療指導監査官(医療Gメン)が収賄容疑で逮捕された事件を受け、再発防止などに向けた省内の検討チームの初会合が30日開かれた。会合では、医療機関に対する指導監査を省内でチェックする内部監察の仕組みがこれまでないことなどが問題点として浮上。年内をめどに対策を打ち出す。』

doctor_b3 at 11:05|PermalinkComments(0)TrackBack(0)コンサルタント日記 
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