2010年09月

2010年09月30日

注射器など海渡る?海岸など19カ所に医療廃棄物

 本日の朝日新聞の記事です。かなり悪質な行為ですね。自分の国だけでやって

ほしいものです。なんか人間として納得いかない行為です。朝から腹が立ちまし

た。内容は下記の通りです。

『鳥取県は29日、県内19カ所の海岸や漁港で注射器や点滴袋などの医療系廃棄物3953個を発見、回収したと発表した。県は「感染の恐れがあり、見つけても触れずに県総合事務所や役場に知らせて欲しい」と呼びかけている。
 県河川課によると、廃棄物は湯梨浜町の小浜海岸で22日に4個、鳥取市の岩戸海岸で24日に40個見つかったため、県などが一斉に調査した。その結果、米子市の米子海岸で注射器や注射針、点滴チューブなど1501個、北栄町の大栄海岸で500個が見つかったほか、鳥取市の鳥取砂丘でも289個が発見された。
 一部に中国語やハングルの表示があり、県は「海外で投棄されたものが漂着した可能性が高い」としている。


doctor_b3 at 09:47|PermalinkComments(0)TrackBack(0)コンサルタント日記 

2010年09月29日

患者団体が白血病の医療費支援へ

 本日の読売新聞の記事です。白血病患者の医療費支援の記事です。大変心温ま

る支援活動ですのでご紹介します。内容は下記の通りです。


製薬会社の寄付で基金
『血液がん患者を支援するNPO法人「血液情報広場・つばさ」(橋本明子理事長)は28日、高額な薬による治療を続け経済的に困っている慢性骨髄性白血病患者に対し、治療費の一部を支援する制度を来月から始めると発表した。
 患者団体による医療費支援は珍しい。
 慢性骨髄性白血病は、分子標的薬(商品名グリベックなど)を用いるのが近年、標準的な治療となっている。しかし、この薬は高額なうえ原則一生使い続けるため、経済的負担は大きい。
 治療薬を販売する製薬会社からの寄付金2500万円で基金を設立。診断から1年以上、昨年の世帯所得が132万円未満(市町村民税非課税者、生活保護等受給者は除く)などを条件に、一般的な患者の自己負担額のほぼ半分に当たる月額2万円を補助する。
 10月分の医療費から申請を受け付ける。
 同NPO法人のホームページで詳細を説明している。問い合わせは、10月1日から、基金事務局(電=0120・711・656)。』
(2010年9月29日 読売新聞)


doctor_b3 at 13:35|PermalinkComments(0)TrackBack(0)コンサルタント日記 

2010年09月28日

「大阪の医師に来てほしい」 北海道赤平から病院の窮状訴え

 先週の産経新聞の記事です。地方では特に医師不足が深刻です。紹介できる

DRがおられたら、紹介してさしあげるのに、という気持ちでいっぱいです。内

容は下記の通りです。

『深刻な医師不足に悩む北海道赤平(あかびら)市の市立赤平総合病院の臨床検査科技師長、東元紀さんが、大阪市北区の産経新聞大阪総局に来社。同病院の窮状を訴えるとともに、「地域医療に熱意をもつ大阪の医師にぜひ、赤平に来てほしい」とPRした。
 同市は北海道のほぼ中央にあり、大正時代に開けた石炭の町。だが、平成6年、最後の炭鉱が閉山。以降、人口流出と高齢化が急速に進み、昭和30年代に約6万人を数えた人口も、現在は1万3千人を切り、65歳以上の人口も30%を超えるという。
 閉山の影響は同病院にも波及し、収益は急速に悪化。医師不足も深刻となり、常勤医師は平成16年の18人から今年9月現在、内科4人、外科2人、小児科1人、研修医2人の9人に半減した。
 このため、3年前に院内に「医師確保対策委員会」を発足。医師住宅の改築・新築を実施する一方、同病院の体験視察会を実施。これまで延べ7人が参加、3人を採用した(現在、残っている医師は1人)。
 同対策委委員長の東さんは「若い医師は定住してもらうのが難しいので、地域医療経験のある40代から60代の医師を探しています」と話す。』




doctor_b3 at 11:47|PermalinkComments(0)TrackBack(0)医師転職情報 

2010年09月27日

菅首相:介護職の「たん吸引」法整備、早急な検討指示

 本日の毎日新聞の記事です。一刻も早く法整備が進むことを望みます。介護の

現場も待ったなしの状況です。内容は下記の通りです。

『菅直人首相は26日、医師や看護師にしか認められていない「たんの吸引」など一部の医療行為について、介護福祉士などの介護職員もできるようにする法整備の早急な検討を厚生労働省に指示した。同省は来年の通常国会に関連法の改正案提出を目指している。
 首相はまた、介護職員を対象にした一部医療行為を可能とするためのレベルアップ研修事業の今年度中の実施や、人材確保に向けた職員の待遇改善にも取り組むよう指示した。
 介護職員による一部医療行為について、厚労省は一定の条件が整っている場合に限り、運用で認めている。しかし、介護の現場からは法律で明確に規定するよう求める声が上がっている。』


doctor_b3 at 09:43|PermalinkComments(0)TrackBack(0)コンサルタント日記 

2010年09月25日

医療ツーリズムはオール関西で推進 大商の手代木副会頭

 昨日の産経ニュースの記事です。医療ツーリズムは医療の現場でも、色々話題

になっています。課題も多いですが、広めていければいいですね。内容は下記の

通りです。

『大阪商工会議所の手代木(てしろぎ)功(いさお)副会頭(50)=塩野義製薬社長=は24日、産経新聞のインタビューに応じ、大商で担当するライフサイエンス(生命科学)分野について、世界的に関心が高まる医療ツーリズムをオール関西で推進し、海外から訪れる旅行者の受け皿となる医療機関としては国立循環器病研究センター(大阪府吹田市)や大阪、京都、神戸などの大学病院と提携していく必要性を指摘した。また、政府には医療用語を理解できる通訳の育成などを要望していくことを明らかにした。
 大商は12月をめどに平成23年度から3年間にわたって取り組む新ビジョンを策定予定で、その中に「メディカルポリス(医療都市)」構想を盛り込むことにしている。手代木副会頭は「医療ツーリズムは柱の一つになる。大阪、京都、神戸は一体となって取り組む必要がある」と強調した。
 また、手代木副会頭は、関西には医療水準の高い大規模病院が多くあり、医療ツーリズムを推進する基盤としては他地域に比べて優れていると指摘。そのうえで「それぞれの病院には得意分野があり、適切に紹介しあえるようにすることも重要。滞在期間や宿泊施設などの問題もあり、国、自治体、民間が総動員で取り組まないといけない」と語った。
 このほか、メディカルポリス構想の中核としてベンチャー企業支援態勢の構築を前面に打ち出す見解を示した。「日本では創薬や医療機器開発のベンチャー企業が大手企業に持ち込むまでに資金が枯渇してしまうケースが多い。うまく大手につなげる仕組みをつくっていきたい」と述べた。』


doctor_b3 at 09:52|PermalinkComments(0)TrackBack(0)コンサルタント日記 
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