2015年01月30日

在宅医療連携拠点、新たに10区整備(横浜市)

 今週の朝日新聞の記事です。横浜市が来年1月から在宅医療の連携拠点を新たに10区整備するという内容の記事なのでご紹介します。こういう行政の後押しがあると、在宅医療の普及が進んでいくと思われます。特に、市民への在宅医療の啓蒙活動は非常に重要なファクターです。内容は下記の通りです。



『超高齢化が進み病院のベッドが足りなくなる事態に備え、横浜市は来年1月から新たに10区で「在宅医療連携拠点」を整備する方針を決めた。拠点では、各区の医師会と協力し、退院患者への在宅医の紹介などを行う。市では既に西区で運営しており、これで全18区のうち11区で整備されることになる。
 横浜市医療政策課によると、拠点を設置するのは、鶴見、港北、緑、青葉、都築、旭、瀬谷、中、南、金沢の10区。市は17年度までに全18区で整備する方針。
 拠点では(1)退院する高齢者の病態に応じ、適切な在宅医を病院に紹介する(2)在宅介護を担う地域包括支援センターやケアマネジャーらに医療的な助言をする(3)医療・介護関係の多職種による会議・研修を開く(4)市民への在宅医療の啓発などを行う。各区の医師会にある訪問看護ステーションなどで、ケアマネ資格をもつ看護師ら2人が相談員として業務にあたる。
 先行する西区では、昨年11月にモデル事業として「在宅医療相談室」を設置。これまで病院やケアマネらへの相談・支援は600件を超えた。訪問診療をする開業医も、21人から28人に増えた。
 市では元々、拠点整備費として今年度当初予算で約4300万円を計上していた。ところが、拠点設置を希望する区医師会が多く、12月補正予算で約3400万円を計上し、新たに10区で整備することにした。
 既に鶴見区や青葉区などの医師会では、訪問看護ステーションと連携し、医療・介護相談室の設置や、クラウド(インターネット上に情報を保管するサービス)を使った患者情報の共有などを進めている。市は主に、拠点の相談員の人件費をもつ形になる。
 拠点増設の背景には、団塊世代が75歳以上になり、医療・介護態勢が追いつかなくなる「2025年問題」に対応するため、在宅医療の環境整備を急ぐ必要があるとの判断がある。
 市の推計では、25年の75歳以上人口は、13年の36万4千人から1・6倍に増え58万6千人になる。在宅医療を必要とする患者数は、1日あたり2800人(13年)から、5600人(25年)に倍増する見込み。
 同課の推計によると、13年に自宅や特別養護老人ホームなど介護施設で死亡した人は4815人だったが、25年には2・4倍の1万1576人を、「在宅」(自宅・施設)で看取(みと)る必要があるという=グラフ。事故死などを除くと、市民の約8割が死亡する医療機関のベッドがほとんど増えないからだ。
 藤井裕久・在宅医療担当課長は「各区の医師会で進んでいる在宅医療推進の動きを後押しできれば。歯科医や薬剤師との連携が今後の課題だ」と話している。』


doctor_b3 at 09:11│Comments(0)TrackBack(0)コンサルタント日記 

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