2014年11月07日

認知症対策 医療・介護以外の課題も多い

 本日の読売新聞の記事です。高齢化により、認知症患者が急増していることに関して、今後の対応策をどうしていくかについての記事なのでご紹介します。我が国はご存知のように、超高齢化社会が進展しています。それに伴い、認知症患者も今後急増すると予測されています。現在は、医療・介護が担い手の中心ですが、今後は見守りも含めた社会全体でのケア体制が求められます。政府もそれらのことを認識して、今後対策を打っていくことと思います。内容は下記の通りです。


『認知症の人が尊厳を保ち、安心して暮らせる社会を実現するため、政府を挙げた取り組みを推進する必要がある。
 安倍首相は6日、東京で開かれた政府主催の「認知症サミット」日本会議で、認知症対策を加速させる新たな戦略を策定する方針を表明した。
 治療法の研究開発に役立てるため、1万人程度を対象に、遺伝情報や生活習慣などの疫学調査を実施することも打ち出した。着実に実行してもらいたい。
 国内の認知症の高齢者は462万人に上る。予備軍も含めると800万人を超え、高齢者の4人に1人に当たる。団塊の世代の高齢化とともに、今後、急増するのが確実だ。社会に深刻な影響を及ぼすことが懸念される。
 認知症が進むと、徘徊や暴力などの症状が出る場合がある。在宅ケアの体制が不十分なため、精神科病院に長期入院するケースが多い。介護施設に入所しても、職員の人手不足などから、投薬でおとなしくさせられることもある。
 現状を改善せねばならない。
 厚生労働省は2013年度、在宅ケアに重点を置いた認知症対策5か年計画をスタートさせた。発症初期から保健師らが自宅を訪問して相談・助言にあたる「初期集中支援チーム」の新設が柱だ。
 発症初期から対応することで、進行を遅らせたり、在宅生活の期間を延ばしたりできるとされる。支援チームの全国展開と担い手の育成が急務である。
 現在の支援策は、医療・介護分野が中心だが、認知症の人たちの暮らしを支えるには、それだけでは不十分だ。
 認知症の高齢者の独り暮らしが増えた結果、詐欺被害が増えている。財産を守る成年後見制度は、後見人の確保が難しいことなどから、普及が進んでいない。外出したまま行方不明になるケースも相次ぎ、社会問題となった。
 英国には、認知症の人がバス停で行き先を印刷したカードを掲げれば、運転手が目的地まで連れて行ってくれるシステムを導入している地域がある。
 こうした利用しやすい交通機関の整備など、工夫を凝らした支援策が欠かせない。偏見をなくすための教育の充実も重要だ。対策は多岐にわたる。国家戦略が求められるゆえんである。
 先月、国内初の当事者団体「日本認知症ワーキンググループ」が発足した。今後、政策提言などを行う。国家戦略には本人や家族の声を反映させることが大切だ。』


doctor_b3 at 08:54│Comments(0)TrackBack(0)コンサルタント日記 

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