2014年09月05日

医療費抑制には病院に行かないようにするのが一番?

 本日の「THE PAGE」の記事です。各県の医療費削減について記載された記事なのでご紹介します。ご存知のように国民医療費は毎年上昇し続けており、2011年度は38兆円でした。一方で高度先進医療等、医療技術は進歩を続けています。記事にもあるように、風邪などの治療には大衆薬で対処し、命に直接関わる治療には、高度先進医療等、医療費を重点配分するなどの根本的な見直しが必要ではないかと思います。内容は下記の通りです。



『危機的な状況にある日本の医療財政を健全化するため、各地で様々な取り組みが始まっています。こうした取り組みは効果があるのでしょうか。
 秋田県では、複数の製薬会社が連携し、病院で大衆薬を処方する実証実験が始まると報道されています。病院では、通常、医師の処方箋をもとにした医療用の薬が処方されますが、価格が高いため医療費高騰の原因となっていました。風邪など軽い症状の場合には、価格の安い大衆薬を活用しようという試みです。
 医療費を抑制するやり方がある一方、そもそも医者にかからないようにしようという取り組みもあります。岡山県総社市では、特定健康診査を受けて、1年間医者にかからなかった世帯には、もれなく1万円を支給するという取り組みを始めています。病気にならなければ、そもそも医療費がかからないだろうという発想です。
 長野県は長寿県として知られ、2010年における長寿トップとなっています。一方、長野県は一人当たりの老人医療費が18年間連続で全国最小という記録を持っています。また、医師数や病院数が少なく、平均入院日数も短いという特徴があります。つまり、病院そのものが少ないため、めったなことでは医者にかからないという生活習慣が定着しており、逆にこれが長寿の要因になっている可能性があるのです。
 日本では年金の維持可能性がよく話題に上りますが、実は医療財政の方が状況はより深刻です。2011年の国民医療費の総額は38兆6000億円に達しており、2020年には現在より30%も支出が増加する見込みです。同期間における、年金の支出増加の予想は約9%ですから、医療費の膨張がいかに大きいかが分かります。
 医療費は年金と異なり、積立金というものが存在しません。保険料収入や国庫からの補助が減少してしまうと、そのまま医療サービスの低下につながってしまうという特徴があります。
 政府は、保険診療と自由診療(全額自費による診療)を組み合わせた混合診療の導入を検討しています。新しい薬や治療法を柔軟に選択できるなど、患者の利便性向上が期待できるとしていますが、背景には自費による治療を増やして医療費を抑制したいという狙いがあるのは明らかです。
 日本では国民皆保険制度のもと、保険料さえ納めていれば、誰でも医者にかかることができる社会を実現してきました。しかし、一方で、安易に病院に行く人が増え、医療費を際限なく膨張させてきたのも事実です。貧富の差に関係なく病気の治療ができる国民皆保険制度を維持したいのであれば、医療費の抑制策や、そもそも病院に行かないようにする取り組みは、必須のものといえるでしょう。』


doctor_b3 at 09:42│Comments(0)TrackBack(0)コンサルタント日記 

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