2014年04月04日

医療・介護法案 「在宅」支援さらに充実を

 本日の産経ニュースの記事です。介護保険や医療提供体制を見直す「地域医療・介護総合確保推進法案」に関連した記事なのでご紹介します。4月から診療報酬改正が実施されましたが。今後は、医療だけでなく、介護分野も利用者の負担増やサービスの削減が実施されていきそうです。内容は下記の通りです。


『介護保険や医療提供体制の見直しを中心とする「地域医療・介護総合確保推進法案」が、衆院で審議入りした。
 医療は都道府県に基金を設け病院機能再編を促す。介護では「要支援」向けサービスの一部の市町村への移管や、一定の年収のある人の自己負担を1割から2割に引き上げることなどが柱だ。
 国会論戦では、社会保障の充実を目的とした消費増税が行われる一方で、介護サービスに切り込むことに野党から批判が相次いだ。だが、医療の高度化などで社会保障費は毎年1兆円のペースで伸び続ける。しかも高齢化はこれからが本番だ。
 限られた財源を効果的に使うためには、メリハリをきかせた改革を行うしかない。とりわけ、急激な伸びを示している介護財政は、負担増やサービスの抑制といった「痛み」を伴う見直しから逃げるわけにはいかない。
 理解に苦しむのは、民主党の対応だ。この法案は自民、公明との3党合意でまとめた社会保障・税一体改革の具体化に向けた第1弾である。いまさら批判するのは無責任だといえよう。
法案の大きな目的は、病院や施設から「在宅」への流れを明確にすることにある。社会保障費抑制のため避けては通れない。
 具体的には、都道府県の権限を強化して「地域医療ビジョン」をつくり、高度な救急医療を行う病院から在宅まで「医療の循環」を促す。介護では特別養護老人ホーム(特養)の入所基準を原則「要介護3以上」に厳格化する。一方、政府は住み慣れた地域で暮らし続けられるよう、24時間の巡回サービスや往診、訪問看護を受けられる「地域包括ケアシステム」の構築を目指している。
 だが、「在宅」に対する国民の不安が払拭されたわけではない。厚生労働省の調査では、特養への入所待機者は約52万4千人に上り、自宅で暮らす自信のなさを物語っている。1人暮らしや夫婦のみの高齢者世帯も少なくない。
 地域包括ケアのサービスが使いやすいものとなっているか、政府や自治体はきめ細かくチェックし不断に見直すことが必要だ。
 安心して「在宅」に移行するには医療や介護を整備するだけでは不十分だ。低所得の人が行き場を失わないよう、高齢者向け住宅の充実も求めたい。』


doctor_b3 at 09:08│Comments(0)TrackBack(0)コンサルタント日記 

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