2014年02月21日

医療費の「高齢者1割負担」がもたらすメリットとデメリット

 昨日の日経ビジネスオンラインの記事です。医療を需要と供給という経済学的観点から考察した記事なのでご紹介します。医療費の総量抑制は政府の喫緊の課題ですが、超高齢化の進展もあり、思うように進んでいません。今までの政策は医療サービスを提供する供給側からの観点でしたが、それを需要側、つまり患者側から考察したらどうなるかが記事の内容です。非常に難しい問題ですが、今後は考慮していかなければならなくなるでしょう。大いに議論が必要です。内容は下記の通りです。



『日本の高騰する医療費は、政府の財政状況を逼迫させており、医療費の抑制は、政府にとって緊急の課題である。実際、政府は、診療機関へ支払われる保険診療報酬のカットや包括支払制度の導入等の「医者や病院」といった「供給」側を対象とした医療費削減政策をいくつか導入してきた。しかし、これまでの研究から、それらの政策が医療費削減に効果的であったという証拠はあまり得られていない。
 医療費削減への代替案として、「需要」側に対するアプローチ、すなわち、「患者」に以前よりも多くの窓口負担を強いるという方法がある。しかし、患者の窓口負担の増加には、利点と難点の両方が考えられる。
利点は、窓口負担の上昇により、患者の無駄な医療サービスの利用を抑制できる点である。一方で、窓口負担を強いることにより、患者が必要な治療を受けないために、症状が悪化し、より深刻で費用のかかる病状に陥る可能性がある。もう1つの難点は、病気の際にも突然の大きな支出を避けられる保険の利点が損なわれる点である。
 しかし、自己負担額が、患者の医療サービス利用や、それに伴い患者の健康にどのような影響を与えるかを、厳密に定量的に分析した研究は数少ない。例えば、「需要」側に対するアプローチを検討する上で、最重要な指標となる「医療需要の価格弾力性」という指標がある。
 これは価格が1%変化した際に、医療需要が何%変化するかを表すが、今でも1970-80年代にアメリカで行われた研究(Newhouse, 1993)で得られた価格弾力性の推定値が、各国でベンチマークとして用いられている。これは、社会実験として人々にランダムに窓口負担を割り振って、価格弾力性を推定したものである。
 しかし価格弾力性は、時代、国、年齢、収入などによって変わる可能性のあるものであり、常に正確な値が求められる。それにこうした社会実験は、実施に膨大なコストがかかる。』


doctor_b3 at 10:21│Comments(0)TrackBack(0)コンサルタント日記 

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