2013年07月25日

美容医療トラブルに注意 広告より高額 キャンセル不可も

 本日の東京新聞の記事です。以前から後を絶たない美容医療のトラブルに関しての記事なのでご紹介します。弊社も美容を専門とする医療機関様とお付き合いがあります。みなさん真摯に美容医療に取り組まれていますが、美容医療を専門とする医療機関も近年大幅に増えています。中には、評判の悪い医療機関もあります。また、術後の後遺症についても個人差があり、体質によってもあるそうなので、事前にリスク説明等を細かく求めていくべきだと思います。いずれにせよ、契約等の問題も含めて、トラブルが起きない制度構築も模索していく必要があると思います。内容は下記の通りです。



『脱毛やしみ取り、豊胸などの美容医療に関するトラブルが後を絶たない。事前の説明通りの効果がなかったり、皮膚が腫れたりといった技術的なトラブルのほか、キャンセルできないといった契約上のトラブルも多い。消費者庁も注意喚起をしている。
 「美容医療のトラブルは容姿へのコンプレックスに付け込む側面がある。違法な広告がまん延しており、取り締まりが必要だ」。美容医療問題に詳しい西村陽子弁護士(堺市)は話す。
 事例1は、広告がきっかけになって美容クリニックを訪れ、「さらに効果が上がる」などと勧められて、費用が高額になったケース。トラブルで多いのが、実際にかかる費用が広告よりも大幅に高額になる場合だ。
 医療法では、診療科名や診療時間など広告が可能とされた事項以外は広告が禁止されている。しかし「美容医療の広告には問題が多い」と西村弁護士。患者の体験談や術前術後の比較写真、「今だけ××円」などの表現も問題だが、多くの媒体でこうした表現が見られるという。
 ただ、ホームページ(HP)は広告とはみなされず、医療法の規制の対象外。厚生労働省はガイドラインを設けているが強制力はなく、表示と実際が違うといったトラブルが起きている。
 注意が必要なのが、キャンセルをめぐるトラブル。エステサロンの脱毛や痩身(そうしん)、美顔といったサービスは、特定商取引法で規制されており、一定の条件を満たせばクーリングオフや中途解約が可能。しかし、美容医療の場合は、医療行為のため、同法の対象外。事例2のように、キャンセルできずにトラブルになるケースも多い。
 広告でもHPでも、虚偽の内容や誤解を与えるような内容を掲載することは景品表示法で禁止されている。しかし西村弁護士によると、取り締まりが行き届いていない。最近では気軽に受ける人が増えたが「そもそも美容医療は病気の治療と異なり、必要性、緊急性のない施術。本当に必要か、よく考えて」と話す。
 消費者庁でも、HPの情報をうのみにしないこと、具体的な施術内容を事前に知っておくこと、リスクの説明を求めることなどを呼び掛けている。その日のうちに決めてしまわず、情報を集め冷静に考えたい。

◆国民生活センター 「即日施術など規制を」
 国民生活センターによると、二〇一二年度に全国の消費生活センターに寄せられた美容医療サービスに関する相談件数は千七百四十九件。「広告の料金より実際は高額だった」「事前説明が足りない」などの内容が多い。特に二十代後半〜三十代前半の女性が多い。
 自由診療の美容医療では、施術方法や使用する材料は多種多様。医師の裁量によるところが大きく、費用も医療機関によって差が出てくる。術後に後遺症が残ったり、施術部分が化膿(かのう)してしまった事例も。
 同センターは、即日施術の原則禁止など、何らかの規制を検討すべきだと提案している。

◆7万5000円が100万円に/リスク説明なし
 【事例1】ネットの広告で見た医院で包茎手術を受けた。七万五千円とあったが「オプションを付けないと形がおかしくなる」と言われ、約百万円と高額になった。みみず腫れもある。=二十代男性


 【事例2】二の腕、腹部などの脂肪吸引を受けた。一カ月くらい腫れると説明されたが、三カ月たっても二の腕が上がらず痛みも。下半身の施術のキャンセルを求めたが、できないと言われた。=四十代女性


 【事例3】インターネットサイトで、ほくろ除去一カ所三千円のクーポンを買った。診療費五千円を払い施術を受けたが、化膿した。リスクの説明はなかった。施術者が医師だったか不明。=三十代女性


doctor_b3 at 09:15│Comments(0)TrackBack(0)コンサルタント日記 

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