2012年11月09日

東医大医療センター、診療継続のガイドライン発表 茨城

 本日の産経ニュースの記事です。東京医大茨木医療センターの件、心配していましたが、やはり部分的には診療を継続できるんですね。これがクリニックだったら大変ですが。公的な役割を担う病院には社会的に影響があるので、患者視点での救済措置があるということでしょうか。公的な役割を担う病院だからこそ、事務の面でもしっかり管理していかないといけませんね。内容は下記の通りです。


『東京医大茨城医療センター(阿見町中央)の保険医療機関指定取り消し問題で、医療センターの松崎靖司センター長は8日、来月1日の指定取り消し以降も診療対象となる患者のガイドラインを発表した。救急患者のほか、がんや肝疾患など国が重点的に取り組む医療分野の患者などに限定した。
 ガイドラインは、指定取り消し以降も医療センターでの診療がやむを得ないとする患者を基準として作成。医療センターのホームページなどで患者には報告する。診療対象を絞ったことにより、医療センターの来月の外来・入院患者数は、前年同月比の半数近くになると見込んでいる。
 医療センターの患者は、6割が国民健康保険の加入者で、残りは社会保険などの加入者という。国保の患者については、県が提示した患者負担回避策の「療養費払い」制度が適用される見通し。県内の全市町村が8日までに制度の導入に合意した。医療センターは、国保以外の保険者に対しても制度の適用について依頼していく。
 松崎センター長は「地域医療を守るため、療養費払い制度を活用させていただき、信頼回復に努めたい」と述べた。また、該当しない患者は原則として他の病院への紹介を行うとしているが、「来た患者を門前払いはできない」として、対応していく考えだ。
 橋本昌知事は8日の記者会見で、原則5年間は保険医療機関に再指定されないとする行政処分について、「地元からの要望も踏まえ、できるだけ早い時期に国に要望したい」と述べ、早期の再指定を求めていく意向を示した。』


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doctor_b3 at 09:44│Comments(0)TrackBack(0)コンサルタント日記 

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