2012年01月27日

診療報酬改定/医療、介護の環境より強く

 本日の河北新報社の社説です。今後の超高齢化に向けて、政府・行政も難しいかじ取りをせまられますね。何度も言っていますが、医療の現場をよく見て政策を進めてほしいです。内容は下記の通りです。


『医療機関や開業医に支払われる診療報酬の来年度の改定率が昨年末決まり、中央社会保険医療協議会で具体的な配分に向けて議論がスタートした。
 診察費など「本体部分」のプラス分と「薬価」のマイナス分を差し引いて全体で0.004%増とほぼ据え置きとなった。
 膨らむ医療費を懸念する財務省は2.3%引き下げを求めたが、地域医療への配慮を強調する与党・厚生労働省が譲らず、双方の面目を立てた形で決着した。
 小宮山洋子厚労相は「首の皮一枚つながった。医療を維持する財源は付けるという意思表示ができた」と語った。
 民主党は2009年衆院選のマニフェスト(政権公約)で、診療報酬の増額を掲げていた。大型公共事業など他の政権公約がなし崩し的にほごにされる中、何とか守り抜いたという実感があるのだろう。
 東日本大震災では、数多くの中核的な医療施設、病院が津波で破壊され、海水に漬かるなど大きな被害が出た。もっと報酬を上げて救いたかったが、引き上げは、患者と事業者の健康保険組合などの保険料負担を重くする側面がある。
 お年寄りや被災した事業所などへの影響など、全体のバランスを考えると一つのラインという見方もできよう。
 改定内容は、政府・与党の社会保障と税の一体改革素案にも盛り込まれた。
 中医協は今月、勤務医の負担軽減策に重点配分することを柱とする骨子をまとめた。2月に策定される答申では、やはり労働環境のきつい救命救急、産科、小児科などに配慮するよう望みたい。
 今回は2年おきに見直される診療報酬と、3年おきの介護報酬が同時に改定される6年に1度の年に当たる。
 介護報酬の改定率は1.2%引き上げで決着した。診療報酬と同様に2回連続のプラスとなり、高齢社会で増え続ける介護ニーズに対応した。
 これによって介護事業に従事する職員の処遇改善策が続くことになる。現在、介護職員1人当たり月額1万5千円を賃金に上乗せする「処遇改善交付金制度」があるが、本年度いっぱいで廃止される。
 今後は介護保険財政で賄われる。激務のスタッフの待遇を中長期的に目配りできるようになった点は評価したい。
 報酬が増えても施設改修費などに充てられるケースがあったが、人件費に特定する加算措置が取られた。広く確実に職員の手に届くよう徹底してほしい。
 このほか、12年度に導入される「24時間地域巡回型サービス」など在宅介護を重視した。入所待機者は増えることが予想され、震災の被災地では、狭い仮設住宅暮らしなどの影響で要介護度が高くなる人が多い。
 民生福祉を支える人々が働きやすい環境を整え、医療、看護、介護が機能的に連携できる体制を築きたい。それには地域からの視点が欠かせない。』(2012年01月27日(金))


doctor_b3 at 09:15│Comments(0)TrackBack(0)コンサルタント日記 

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