2011年05月13日

年金・医療にもっと効率化の視点を

 本日の日本経済新聞の記事です。社会保障と税制の一体改革は一体どこへ向かって行くのでしょうか。将来を見据えた長期的な観点で十分議論をしてほしいですが、そのためにも政権の安定は欠かせません。もっと国民の視点で政権運営、政策の立案をしてほしいものです。内容は下記の通りです。


『社会保障改革の要諦は年金、医療などの制度をできるだけ効率化し、給付費の伸びを抑えることにある。しかし厚生労働省が公表した「改革の方向性と具体策」は、その視点が乏しい。これでは世界最速で進む高齢化に耐えうる案とはいえない。
 この案は12日、政府の集中検討会議(議長・菅直人首相)に細川律夫厚労相が報告した。集中検討会議は当面の高齢化のピークである2025年をにらみ、社会保険料や消費税などの引き上げ幅を盛りこんだ成案を6月末に決める。
 それに向け、首相が効率化徹底でよほどの指導力を発揮しなければ、国民負担ばかりが増大することになり、政権の売りものである社会保障と税制の一体改革は頓挫する可能性もあろう。首相と関係閣僚はゆるんだタガを締めなおすべきだ。
 厚労案は子育て支援、就労促進、医療・介護制度、年金制度、貧困問題――の5分野から成る。全体を貫く考え方として、今の制度がはらむ世代間の格差をやわらげて「全世代対応型」の改革をめざすという。この考えは正しい。問題はやり方だ。
 年金保険料を払っている現役世代の収入はデフレで下がっている。半面、これまでの改革が不十分だったために、現役の手取り収入に対する年金額の割合は上がっている。
 この矛盾をほぐすには物価が下がれば年金額もある程度、切り下げる仕組みの導入が欠かせない。だが厚労案はその必要性に触れていない。
 日本人の寿命の延びを考えると、年金をもらい始める年を65歳より引き上げるのが、働く世代の過重な負担を軽くするのに有効だ。欧米の一部の国は67〜68歳からの支給開始に向け、改革の途上にある。与謝野馨経財相は1月、中長期の課題として「人生90年を前提にした支給年齢引き上げ」を挙げ、首相も呼応した。しかし厚労案はそれも無視した。
 医療制度は保険財政の悪化をくい止める策がみえにくい。短期では、保険給付への一定の免責制や薬局での市販薬と効果・効能が同じような薬への保険適用の取りやめを導入すべきではないか。中期では、家庭医と病院の専門医の役割分担など医療提供の効率化が不可欠である。
 制度を徹底して効率化しても、高齢層の増加を考えると納税者と企業の保険料・税負担の引き上げは避けられない。それは社会保障給付を拡大するためではなく、制度と国の財政の持続性を強めるための負担である。残り1カ月半の集中検討会議で、そうした確固たる理念を示すのが首相の責務だろう。』



doctor_b3 at 09:22│Comments(0)TrackBack(0)コンサルタント日記 

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