2011年03月31日

被災自治体の医療システム再構築が急務だ=山本保博

 本日の毎日新聞東京朝刊の記事です。被災地域の医療支援、復興支援は最優先に進める必要があります。是非とも、一日も早い復興を願ってやみません。内容は下記の通りです。


◇災害派遣医療隊の活用を−−東京臨海病院病院長・山本保博 
『東日本大震災においては被災地域が南北500キロもあり、市町村集落に通じる交通網は津波によって完全に遮断された。空路しか人的・物的支援が輸送できない状況に陥ったことが被害をより拡大した。地域ごとに地震津波災害の程度、住民の年齢層、家族単位数、経済状況などが異なるので、災害医療の対応にも地域差が出てしまった。
 地域医療を支えてきた医療界が壊滅し、指揮・命令を出せる指導者がいなくなった。全国から災害医療の専門医を派遣してもらい、システム構築を急ぐ必要がある。自治体に医療の対策本部をつくり、医療需要の先を見越しながら優先順位をつけて指揮をとれる人材が必要だ。
 全国からの大勢の医療ボランティアの活躍には頭が下がるが、支援ラッシュが終わっても災害医療はニーズを変えながら数年にわたり続いてゆく。初期は外傷を中心とした急性期、次に感染症を中心とした亜急性期、その後は心のケアを中心とした慢性期に移っていく。地域医療の再生も後押ししなければならない。
 災害医療では3Tの重要性が指摘される。避難所や在宅被災者で救急患者が発生した場合、緊急度と重症度から治療の優先度を決定(Triage)し、応急処置(Treatment)と搬送(Transportation)を行い、最も適切な医療機関で治療することが重要だ。
 私は、患者が多く血液透析など地域の病院では手に余る場合、広域搬送を考えることが必要であると考えている。東北地方の長い海岸線を考えると、大型病院船による搬送や治療が有効であろう。患者を運び入れながら運航し、目的地に向かうのである。この種の大型病院船は日本ではまだ存在しないので、都道府県で大型客船等を契約しておき、災害時に派遣させることができればと考えている。被災地や避難所において、インフルエンザや食中毒等の感染症の流行が起こったり、福島第1原発事故がより危険性を増して緊急対応が必要になったような場合にも、長距離搬送が必要になる。
 日本の災害医療は、阪神大震災までは「待ちの医療」で災害現場に入らず、病院で負傷者が運ばれてくるのを待っていた。阪神大震災後に発足した日本DMAT(災害派遣医療チーム)の活躍は、東北の各地域で目を見張るものがある。災害現場のがれきの下から救急医療を開始することで救える命を救うべく、全国から約340隊、1500人以上が派遣されてがんばってきた。もちろん、現場の避難所での医療もDMATの使命である。日本DMATは急速に隊員数を伸ばし、3月10日現在都道府県が指定した443病院で846隊、5265人が登録され出動準備が整っている。
 DMAT隊は医師2人、看護師2人、医療事務1人の5人で構成され、4日間の初期研修を終了している専門家集団である。厚生労働省指導課が主管で事務局は国立病院機構災害医療センター内にある。被災自治体では、積極的にDMATの活用を考えるべきである。
 災害での大きな心的ストレスがかかった被災者の中には、数週間から1カ月程度経過したころから、眠れない、おびえる、話をしたくない、など精神的にうつ状態に陥る場合がある。これを心的外傷後ストレス障害(PTSD)という。特に災害弱者といわれる高齢者や子供たちに多く出現する。この対策に力を尽くす必要がある。』



doctor_b3 at 09:07│Comments(0)TrackBack(0)コンサルタント日記 

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