2011年03月18日

社説:東日本大震災 医療総動員で命を救え

 本日の毎日新聞社説の記事です。震災の被害が日に日に拡大しています。原発も心配ですね。また、避難所で亡くなってる方も増えています。日本国民全体で協力してこの危機を乗り切らないといけません。内容は下記の通りです。


『被災地に雪が降り、氷点下の気温が続く。福島県と岩手県の避難所では高齢者計15人が亡くなっていた。福島第1原発の放射能漏れで避難指示の圏内にあった病院や老人ホームから移ってきた人々が多い。医療施設などに保護される予定だったが、移動中のバスの中で亡くなったとみられる人もいる。
 地震と津波で多くの医療機関が被災し、残った病院は重症患者があふれている。寒くて食べる物も十分にない避難所で体力を奪われ免疫力が落ちて感染症が広がる恐れがある。もともと高齢化率が30%前後の市町村が多い地域である。要介護者や持病のある人は多い。薬は底をつきつつある。動けない患者のために訪問診療・介護をしようにもガソリンがない。肉親を失うなどして精神的に深い傷を負った人のケアも重要だ。
 被災した地域はあまりにも広く、医療や介護はあまりにも足りない。薬や食料の輸送車両は燃料不足や通行規制のため避難所までなかなか届かない。ほかの地域での買い占めによって品薄になっている面もある。必要な物資の調達について政府がもっと強い指導力を発揮すべきだ。
 屋内退避の指示が出た原発から30キロ圏内では極端な物不足に陥っている。いざという時にもガソリンがないため逃げられない。遺体を火葬することもできない。ボランティアが歩いて高齢者の自宅を訪ねて世話をしているという。
 厚生労働省は震災で家を失った人の医療費の窓口負担を免除したり、公的負担医療の証明書をなくした場合でも医療費の免除や助成を受けられるよう都道府県に通知した。当然の措置である。しかし、治療そのものを受けられないのが被災地の現状でもある。医療や介護の関係団体に協力を求め医療・介護スタッフを確保し現地に派遣すべきだ。被災地の自治体の指揮命令系統が機能していない今、中央省庁が平常通りに情報収集して対策を練っていては貴重な時間が失われるばかりだろう。
 通常の救急救命医療と災害医療は違う。被災地での活動場所をできるだけ早く決めて、輸送と通信を確保すること。そして、とにかく現場に入ることが何よりも肝要だといわれる。医療や介護のニーズは多様で日に日に変化していく。現場で考えながら動くしかないのだ。
 40万人以上の被災者が計12都県の避難所に身を寄せている。行方がわからない人もまだ2万人以上いる。今、政府に求められることは、できるだけ早く多くの人と物を結集し、被災地で臨機応変に働けるよう調整することだ。時間がない。』



doctor_b3 at 08:49│Comments(0)TrackBack(0)コンサルタント日記 

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